Coincheck(コインチェック)が、NEM不正送金の課税関係について、国税局に相談していたようで、相談に対する回答があったことを16日、公式サイトで発表しました。
コインチェックNEM不正送金事件
事件が起こったのは2018年1月26日
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NEMの入金が制限
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NEMの売買および出金停止
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すべての仮想通貨の出金を停止
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コインチェック記者会見
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580億円相当(5億2,300万NEM)ものNEMが盗難にあったことがわかる
ざっくりと事件の流れとしては、こんな感じですね。
NEM財団の動き
NEM流出事件後のNEM財団のほうはというと
日本時間で1月27日、盗難にあったNEMを追跡するためのプログラムを最大48時間以内に作成すると発表
ハードフォークはしない
NEMのプラットフォーム、NEMチームで解決するという意思表明
そして、3月8日にコインチェック側が二度目の記者会見。
不正流出したNEMの返金日程や方法が語られました。(3月12日の週に行うと発表)
日本円(約460億円に圧縮)で返金された模様です。
その際、日本円で返金されたNEMホルダーがNEMを買い戻したことが原因と言われている”NEM価格上昇現象”が起きました。
【コインチェックにてNEM盗られ日記最終日】
全額をコインチェックへ振り込んでる時の私の顔を、皆んなに見て欲しかった
欲まみれでヨダレ。寄り目で、シャクれていたと思う勉強になった。芸事に精進しよう！
ありがとうNEM。
次はずっとそばにいておくれさあ、次は税金問題。
どないしよかな…。— 藤崎マーケット・トキ (@fujisakitoki) 2018年3月13日
何度かニュースにもなっていたよしもと芸人の藤崎マーケットのトキさん、返金された直後にツイートしています。
この投稿内容にすでに税金問題について触れられていますね。
コインチェックが国税局に相談していた
日本円で約460億円の返金が完了した際、各SNSやネット上で、”返金された分の税金は？”といった声が結構挙がるようになりました。
この件に関してコインチェックは国税当局に相談していたようで、4月16日、公式サイト内で「仮想通貨NEM保有者に対する補償金の課税関係について」として発表。
補償金が仮想通貨NEMの取得価額を上回る場合
補償金が仮想通貨NEMの取得価額を上回る場合は、その上回る部分が課税対象となり、原則として雑所得となります。
補償金が仮想通貨NEMの取得価額を下回る場合
補償金が仮想通貨NEMの取得価額を下回る場合は、その下回る部分が雑所得の計算上、損失が生じていることとなりますので、その損失を他の雑所得と通算することができます（給与所得などの他の所得と通算することはできません。）。
さらに、「本件に関連する課税関係が掲載されています」とのことで、以下も掲載されています。
仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525.htm給与所得で確定申告が必要な人
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
このコインチェックの発表に関して、ツイッターでは様々な声が挙がっています。
課税分はコインチェックが払うのが筋では？
強制的に利確したのはコインチェックなんですから、こっちに課税されるのはおかしい
当たり前の回答
コインチェックのお知らせでワクワクするのはなぜか
ちなみにコインチェックは4月5日、コインチェックは支援先を募り、マネックスグループの出資を受け入れ、4月6日、マネックスグループがコインチェックを買収したことを公式に発表しました。
まとめ
今回のコインチェックの発表に関しては、納得がいかない、腑に落ちないといった人など反応は様々出ていますね。
「強制利確発動は想定通り」といった声も上がっています。
マネックスグループに買収されたコインチェック、ひと波乱なく平穏にいってほしいですね。
