Crypto-Times　 2018-05-13
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ジンバブエの中央銀行が国内の金融機関が仮想通貨関連の業務を行うことを禁止したと現地メディアの
NewsDayが12日に報じました。

ジンバブエ準備銀行の監督官兼事務官のNorman Mataruka氏は回報を発行し、国内の金融機関に
60日以内に仮想通貨関連業務を全て停止し、仮想通貨関連の資産を清算するようにという内容の
通達を出しました。

ジンバブエでは以前から金融機関が仮想通貨を保持、取引、送付することが禁じられており、
今回の通告でより具体的な規制が施工される流れとなります。

Mataruka氏は今回の決断に関して仮想通貨の相互接続性と伝統的な法定通貨システムに焦点をあて、
「我々は支払いシステムを健全に保つ義務」があると説明を付け加えました。

また、ジンバブエ準備銀行のトップを務めるJohn Mangudya氏は

仮想通貨に関わりを持っているいかなる人は全ての行動を自分自身の責任の元で行うべきだ。
これに関して我々準備銀行や他の国内の金融機関は一切の手助けをしない。

とNewDayにコメントし、国民に対して仮想通貨取引は自分自身の責任でするように伝えました。