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KFHはRippleNetを活用、高速で安全な送金サービスを提供予定

KFHは発表の中で、銀行や決済業者、他の金融機関など100を超える企業が参加する「RippleNet」によって、SWIFT(国際銀行間通信協会)が提供している既存の送金システムを置き換えるとしている。同行はRippleNetによって、瞬時に安全なクロスボーダー送金が行えるシステムを提供可能になる。

▼クウェートの場所
クウェートとは?場所はどこ?【地図】出典:Google Map

一方で詳細な内容についてはまだ明かされていない点が多く、KFHが銀行向けに送金プロセスを可視化するxCurrentを使うのか、もしくはXRPを使って国際送金の流動性コストを最小限に抑えるxRapidを採用するのかは不明だ。

KFHはRippleNetを使用したサービスの提供を開始するには事前にクウェート中央銀行(Central Bank of Kuwait/CBK)の認可が必要だと言う。同行はサービスの提供が開始されれば顧客は従来の送金方法に比べて格段に安く効率的に送金が行えるとした。

5月上旬にも、アラビア半島に位置するオマーンにあるドファール銀行が、RippleNetに参入したことで話題になっていた。こういった中東の国の参入がここのところ目立つようになってきた。

関連:リップルの国際送金システム「RippleNet」にオマーンのドファール銀行が参入

アラブ首長国連邦と仮想通貨産業

ちなみに、中東の国といえばアラブ首長国連邦が頭に浮かぶ人も少なくないが、アラブ首長国連邦はドバイを始め、仮想通貨には非常に注力している国である。

ドバイ政府は2020年を目処に政府の書類や資料を全てブロックチェーン化するという目標を掲げている他、2021年までに政府取引の半分をブロックチェーン技術を用いて行うとする「UAE Blockchain Strategy 2021(2021年アラブ首長国連邦ブロックチェーン戦略)」を発表している。

さらには政府主体で独自の仮想通貨「emCash」の開発を進めているなどブロックチェーンおよび仮想通貨に関して世界でも非常な積極的な国として知られている。

関連:アラブ首長国連邦が2021年ブロックチェーン戦略発表:政府取引50%はブロックチェーン決済へ

一方でイスラム法の原則では、利息の支払いを禁じている他、現物資産によるリアルな経済活動が重視されており、金銭的投機は良くないものとして定義されている。

そのため、仮想通貨の投機的な盛り上がりはイスラム教とは相反するものであり、今後この問題をどのように解決していくかが課題になっている。 

参考資料:https://coinchoice.net/kfh-bank-rippke-net/ 

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