最近、同じような内容のメールがいっぱい来てるんだが、「プライバシーポリシーの変更で規約を変更したので、承諾の意思表示をしてください」、というやつ。これについて考えてみた。
原因は、EU（欧州連合）の一般データ保護規則、General Data Protection Regulation、略してGDPRの、適用開始。
EU内居住者の個人情報、個人の名前やメルアド、住所、はたまた検索やサービス利用の履歴まで、およそ商売人が商用利用出来そうな個人に関する情報全般の、ハッキング、漏えい、情報転売などの悪用について、何かあったら罰金を請求出来ます、ってやつ。罰金は、最高20,000,000ユーロか世界売り上げの4%、どっちか高額な方と、非常に厳しい。
従業員250名未満の組織については免除される、とあるが、欧州で営業してるブローカーやカジノはマネロン対策の本人確認で個人情報扱うし、トレード履歴やプレイ履歴を残すから、モロに規制に晒される。が、ブローカーやカジノというのは、もともとライセンス規制で個人情報の扱いに慣れてるだろうから、さほど影響もないんだろう。経済全体から見れば、マイナーな存在だし。
影響を受けそうなのは、むしろニッポンや米国の大企業だろう。
フェイスブック不祥事で問題になったように、ここ数年、SNSやなんか、無料サービスをエサにして、個人を釣って、情報集めて、リスト転売、といったカネ儲けの手法が、やたら多い。性格診断したら個人情報やら友達情報をゴッソリ抜き取られ、悪用された、とか。無料といえば、LINEやグーグル、あちこちの大手IT企業にも影響があるだろう。SNSでなくても、ニッポンのグローバル展開企業、たとえばNTT（筆頭株主は未だZM省なのだろうか？）やソフトバンクなんかは、海外のそういった業者と絡んで商売してるんで、何か事件が起こっても、おかしくはない。
業者に対してガチガチの規制かけたところで、根本的に犯罪が無くなるのか？
最近では、ボラの高い暗号通貨で利益狙い、取引所ごとハッキング、価格操作とか、公式サイトのアドレスごとスプーフィング（DNS成りすまし）で乗っ取り詐欺とか、自動運転のクルマが突っ込んだりとか、ヤルことが高度化してる。企業は後から賠償で対処するほかない場合も多いだろう。こういった、異常に高度なハッキングやスプーフィング、「いったいどういった連中がやってるのかな～」と、気になるのですね。事件はナチュラルか？アン・ナチュラルか？偶然か？必然か？。ニッポンなんか、最近のニュースだと、国家行政レベルで個人情報ダダ漏れだろうし。
ヨーロッパ文化領域をまとめた、EUという国体は、神聖ローマ帝国、ハプスブルク体制の現代版。リヒャルト・ニコラウス・栄次郎・クーデンホーフ＝カレルギーというおっさんが提唱したもの、とされる。名前で分かるように、この人、片親（母・青山みつ）が日本人なんですね。で、このリヒャルトさん、当時のフリーメイソン、イタリアにあるロッジの代表者。1923年、運動は汎ヨーロッパ社の設立からなので、EUの構想自体は、意外と古くからあった。実際は、リヒャルトさんが亡くなった後、さらに共産主義ソ連が崩壊してから後、1991年、マーストリヒト条約でEUが実現。
一方、ソ連の共産主義という思想、フリーメイソンに敵対する、かつてカトリック教会を作った勢力が悪用した。
ところがここ数年、EUも終わりかけてる。ブレグジットとか、最近ではイタリアで政変、国債暴落、EU離脱、政府通貨発行か？というニュースがあったが、加盟国の経済規模が異なる中、通貨を同じくする、EU（欧州連合）という「国体」そのものが、フェイド・アウトしかけてる。ニッポンの平成時代と、ほぼ期間を同じくして終わりかけてるのは偶然か？。そんな中で、敢えて発行された、グローバル企業に優しくないGDPR。グローバル企業に潜んでたり、グローバル企業を利用して利権を持つ、いわゆるグローバリストたちを標的に、何か起こっても、可笑しくはない。カトリック教会に潜入したよろしくない勢力は、グローバリストに化けたのであった。その手の株の銘柄は、注意しといたほうがいいかも。
しかし、どんどんハッキングが高度化する中、規制でガチガチに企業を縛ったところで、どうせ守りきれやしない。無理だ。騙して手に入れた個人情報がカネになるというのがオカシイ、ということだが、そもそも論を言い出すと、「通貨に価値があるのがおかしい」、というところまで行ってしまう。誰が仕組んだんだか。詰まるところ、イタリアのように、民が通貨や国家の存在意義について考え出すまで、揺さぶりたいのだろう。
