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日本は準備をしているか？ 北朝鮮がアジア経済の“フロンティア”になる可能性

http://wpb.shueisha.co.jp/2018/06/16/106187/

紆余曲折を経て、１２日にシンガポールで開催された米朝首脳会議。今後のアジア情勢にどう影響していくのだろうか。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、安倍政権の態度に不安を隠さない。

自国産業の保護に血眼なトランプ大統領のアメリカと、自由で公平な貿易を求める各国との対立が深まっている。

中国とは貿易戦争の一歩手前だし、Ｇ７諸国とも鉄鋼・アルミニウム輸入の高関税措置をめぐって揉（も）めている。

このままアメリカと各国の通商戦争が激しくなれば、世界の貿易が縮小する事態だってありうる。

そうなれば、日本への影響は甚大だ。アベノミクスが順調に見えるのは、世界経済の好調を背景に日本の輸出が増え、企業収益が大幅に改善
しているからだ。その頼みの綱である外需が頭打ちになれば、アベノミクスはたちどころに変調を来す。

ただ、日本経済の底上げにつながるかもしれないプラス材料はある。それは、米朝首脳会談だ。その交渉は予断を許さないが、もし、最終的に
核廃棄、朝鮮戦争の終結などの合意が実現すれば、その後は経済制裁の解除、米朝国交正常化、そして北朝鮮への経済支援というメニューが浮上してくる。

北朝鮮のＧＤＰは日本円で１．８兆円（２０１６年）ほどにすぎないが、国民の教育水準は決して低くなく、約１２万平方ｋｍの国土に
約２４００万人の人口を抱えている。周辺に日本、韓国、中国東北地方、ロシア極東地域が広がることを考えれば、米朝和解で地政学上のリスクがなくなった後は、この国は“北東アジアの新しい経済フロンティア”となる。

おそらく、国際的な対北朝鮮投資ブームが起きるはずだ。現に、韓国ではロッテグループ、通信大手のＫＴ、観光業の現代峨山（げんだいがざん）
などが北朝鮮への投資を検討する特別な組織を設けたと報じられている。