米国のトランプ政権は11日、仮想通貨詐欺の調査に関するガイドライン策定などを実行するタスクフォースの設置について、大統領令を発出した。大統領は仮想通貨に関する発言が少ないが、消費者保護重視の姿勢を打ち出した。

　「市場インテグリティと消費者詐欺におけるタスクフォース」と題された大統領令によると、特に一般社会に影響の大きい脅威に注力するとし、重点分野のうちの一つとして仮想通貨詐欺を挙げた。そのほか、マネーロンダリングや脱税などにも言及した。

　同タスクフォースは司法省が管轄し、副司法長官がメンバーを指名、指揮をとる。タスクフォースは、財務省、米国証券取引委員会（SEC）、米商品先物取引委員会（CFTC）、金融消費者保護局（CFPB）、米通貨監督庁（OCC）、連邦取引委員会（FTC）などから上級官僚を招き議論する。

　トランプ大統領は、仮想通貨に関してあまり発言しない。昨年11月、ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は、大統領がビットコインに関心を持っているかを記者に問われた時、「それが（トランプ大統領の）見張っているものだと知っている」と返答している。大統領の姿勢は未だに不鮮明だが、ＳＥＣやＣＦＴＣは、仮想通貨への規制緩和に傾きつつある。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/trump-sets-anti-fraud-taskforce-focusing-on-crypto-currencies　

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