ＩＴ（情報技術）大手が相次ぎ仮想通貨事業に乗り出す。楽天は31日、仮想通貨交換事業者を買収すると発表。ＬＩＮＥも同日、独自の通貨を発行すると発表した。両社は通販サイトで仮想通貨による決済ができるようにしたり、利用者や技術者に報酬として支払ったりする。仮想通貨を投資ではなく、自社サービスの拡充に活用する。

　楽天は10月１日付で、証券業のトレイダーズホールディングス傘下で仮想通貨を手掛けるみんなのビットコイン（東京・港）の全株式を取得する。取得額は２億6500万円。

　楽天はネット通販やフリーマーケットアプリの「ラクマ」などで、仮想通貨による決済需要が高まると見込んでいる。グループの証券会社の楽天証券では顧客から仮想通貨による運用を望む声が増えているといい、交換業への参入を検討していた。

　みんなのビットコインは仮想通貨交換業者に登録申請中の「みなし業者」。資金洗浄（マネーロンダリング）対策や帳簿書類の管理などに不備があったとして、４月に金融庁から改正資金決済法に基づく業務改善命令を受けた。楽天はシステム改善などを支援し、みんなのビットコインが早期に登録を受けられるように支援する。

　ＬＩＮＥは同日、外部の企業や技術者がアプリを開発できるブロックチェーン（分散型台帳）の技術を使ったプラットフォーム（基盤）「ＬＩＮＫチェーン」を公開した。新たに独自の仮想通貨を発行し、この基盤上でアプリを開発した技術者に報酬として支払う。

　ユーザーが各種のサービスにコメントを書き込んだり、写真を投稿したりするなどコンテンツの拡充に貢献したときも付与する。「ユーザーや技術者に適切な対価を還元し、サービス全体で大きな価値を生み出す」（出沢剛社長）狙いだ。

　ＬＩＮＥは日米を除く海外では仮想通貨交換所を運営しているが、日本では仮想通貨交換業者への登録申請中。そのため日本では「ＬＩＮＫポイント」、海外では「ＬＩＮＫ」とそれぞれ別の通貨を発行する。

　日本で発行するＬＩＮＫポイントはＬＩＮＥの対話アプリなどで使える「ＬＩＮＥポイント」と交換し、スマートフォン（スマホ）決済サービス「ＬＩＮＥペイ」などで利用できる。海外向けのＬＩＮＫは同社の仮想通貨交換所で９月から取り扱う。

　ＬＩＮＥは独自通貨の流通を増やすため、11月にブロックチェーンのプラットフォームでアプリを開発するための技術仕様を公開。19年には外部の企業や技術者が開発したアプリを公開する考えだ。

　１月に起きたコインチェック（東京・渋谷）の仮想通貨の流出事件以降、金融庁は規制を強めている。仮想通貨の基盤技術のブロックチェーンは改ざんが不可能という高いセキュリティー性を持っているとされる。

　サイバーエージェントも独自の仮想通貨の開発に乗りだし、19年にもゲーム事業向けに発行する見通し。仮想通貨を活用し、サービスの魅力を高めようとする動きが広がってきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34848810R30C18A8TJC000/