■　日本市場展望 ： トランプリスク ± 先物需給
トランプ大統領による強圧的通商交渉への懸念が重石となる弱気優位の展開がメイン。想定レンジは21,700〜22,500円。直近のテクニカル・市場マインドの軟化によりネガティブ要因にほど反応しやすい相場つきとなっていますので、世界的な政治・経済情勢の悪化、中国株安、メジャーＳＱに絡めた先物での仕掛け売りなどへの過剰反応 → 21,500円付近までの下振れもリスクシナリオとして念頭に。

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週初の4−6月期ＧＤＰ改定値に関しては、実質で前年比＋0.7％、年率＋2.6％への持ち直しがコンセンサスとなっていますので、直近の急落によるリバウンド（買戻し）余地の高まりとともに株価の下支え要因として期待。木曜に発表される国内7月機械受注に関しては冴えない内容が予想されるものの、市場の注目レベルが低いために無風通過が本線。

<< トランプ政権の経済政策に対する私見 >>
現在のグローバル経済と特徴は世界的な最適化の探求・・・Ａ国に対する赤字はＢ国からの黒字で補い、Ｂ国はＣ国からのリターンでバランスを保つ・・・となります。よって、トランプ大統領の主張する「２国間」の貿易収支均衡は前時代的なナンセンスなものであり、日本が原油輸入により貿易赤字となっているサウジアラビアに対して不公平だと騒ぎ立てるのと近似。ましてや、中国製のアップル製品に対してまで輸入関税を高めようとする動きは　勝者不在、単なるトランプ大統領のストレス発散に映ります。

また、計り知れないドル基軸通貨システムの優位性 ＝ 米国は他国と異なり外貨準備に必死になる必要がないメリットを度外視して貿易収支のみを判断基準とするのも極めてナンセンス。　

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