おはようございます。
週末のＮＹ株式市場は概ね26,400ドル台で持ち合った末に小幅続伸。インテルＣＥＯによる強気の業績見通し、ボーイングの米空軍からの大型受注、米長期金利の上昇一服感、つなぎ予算成立による米政府機関の閉鎖回避などが指数の下支えとなった一方、イタリア政府の債務拡大策を嫌ったＥＵ株の急落重しに。インテル、エヌビディアが買われたナスダックも小幅続伸。日経先物は24,000円まで利確売りに押されたものの、ＮＹタイム終盤には持ち直す展開に。
週末のＮＹ株式市場は概ね26,400ドル台で持ち合った末に小幅続伸。インテルＣＥＯによる強気の業績見通し、ボーイングの米空軍からの大型受注、米長期金利の上昇一服感、つなぎ予算成立による米政府機関の閉鎖回避などが指数の下支えとなった一方、イタリア政府の債務拡大策を嫌ったＥＵ株の急落重しに。インテル、エヌビディアが買われたナスダックも小幅続伸。日経先物は24,000円まで利確売りに押されたものの、ＮＹタイム終盤には持ち直す展開に。
ＮＹダウ 26,458ドル ＋18、ナスダック 8,046 ＋4
米10年債 3.048％ −0.007、ＮＹ原油 72.12 ＋0.55
為替 113.65円/ドル、日経先物 24,180円 ＋50
【主な政治・経済イベント】
10/1（月）9月日銀短観、米9月ＩＳＭ製造業景気指数、ノーベル医学生理学賞
10/2（火）ノーベル物理学賞
10/3（水）米9月ＡＤＰ雇用報告、ノーベル化学賞
10/4（木）米8月製造業受注、
10/5（金）米8月貿易収支、9月雇用統計、ノーベル平和賞
■ ＮＹ市場展望 ： テクニカル調整優位も底堅く
ＮＹダウのテクニカル軟化気配（高水準でのＭＡＣＤ）、イタリア政府の積極財政策によるイタリア国債の信用不安、欧州株安リスクやＥＵ内の不協和音の高まり、根強い米中貿易摩擦懸念などを潜在的な重石とする調整色の強い流れが本線。想定レンジは26,000〜26,700ドル。
水曜のＡＤＰ雇用報告や週末の9月雇用統計に関しては従来のトレンドを引き継ぐ良好な内容 → 株価の下支え効果が予想されますが、コンセンサスを下回るようなら利確ラッシュの建て前となるケースに警戒。その他、トランプ政権と中国、イランとの亀裂拡大もリスク要因。北朝鮮との再会談に絡めた材料は無風通過へ。
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■ 直近のツイッター、フェイスブックより
・ 伊方3号機、10月27日再稼働 四国電力 （9/27）
【主な政治・経済イベント】
10/1（月）9月日銀短観、米9月ＩＳＭ製造業景気指数、ノーベル医学生理学賞
10/2（火）ノーベル物理学賞
10/3（水）米9月ＡＤＰ雇用報告、ノーベル化学賞
10/4（木）米8月製造業受注、
10/5（金）米8月貿易収支、9月雇用統計、ノーベル平和賞
■ ＮＹ市場展望 ： テクニカル調整優位も底堅く
ＮＹダウのテクニカル軟化気配（高水準でのＭＡＣＤ）、イタリア政府の積極財政策によるイタリア国債の信用不安、欧州株安リスクやＥＵ内の不協和音の高まり、根強い米中貿易摩擦懸念などを潜在的な重石とする調整色の強い流れが本線。想定レンジは26,000〜26,700ドル。
水曜のＡＤＰ雇用報告や週末の9月雇用統計に関しては従来のトレンドを引き継ぐ良好な内容 → 株価の下支え効果が予想されますが、コンセンサスを下回るようなら利確ラッシュの建て前となるケースに警戒。その他、トランプ政権と中国、イランとの亀裂拡大もリスク要因。北朝鮮との再会談に絡めた材料は無風通過へ。
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・ 伊方3号機、10月27日再稼働 四国電力 （9/27）
原子力発電は広大な植民地を持つ欧州列強では可能なシステムですが、国土の狭い日本には不向き。ただし、再生エネルギーの実用化が遅々として進まない中で日本経済を維持・発展させるためには 原発の再開は必要悪。
反対する場合は、原発停止による電力供給低下（リスクの継続） → 名目ＧＤＰの下押し圧力 → 年金や給与の減額を受け入れる意思表示をしながら、再生エネ関連企業に早急な実用化に向けた開発努力を促すのが道理かもしれません。
・ 北朝鮮の非核化の期間、重視せず＝トランプ米大統領（9/27）
米国の反トランプ色の強いマスコミの報道を鵜呑みにして トランプ氏の政策はとりあえず否定する風潮の国内マスコミが多いようですが・・・、イラン核合意は合意を急いだ抜け道だらけの内容、すなわち 2025年からのイランの再核開発を可能にしているため、西側主導の平和維持の観点からは遅かれ早かれ修正の必要があります。ただし、イランはもちろんイラン利権に深くかかわっている欧州勢が応じないために、トランプ政権は合意を脱退しました。
今回のトランプ大統領の「北朝鮮の非核化期間を設定せず」発言は中間選挙前の平和貢献イメージを高める事が目的であり、中間選挙後は手の平返しが必至とみていますが、仮に本心だった場合は・・・、トランプ政権が終了する２年後か6年後をめどに北朝鮮による核兵器再開発は確定的でしょう。
仮に目先で北朝鮮がいくつかの核兵器開発施設を閉鎖しても、イランが2025年から急速に核兵器技術を向上させるため、イランと太いパイプを持つ北朝鮮の核保有は時間の問題となります。
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・ 北朝鮮の非核化の期間、重視せず＝トランプ米大統領（9/27）
米国の反トランプ色の強いマスコミの報道を鵜呑みにして トランプ氏の政策はとりあえず否定する風潮の国内マスコミが多いようですが・・・、イラン核合意は合意を急いだ抜け道だらけの内容、すなわち 2025年からのイランの再核開発を可能にしているため、西側主導の平和維持の観点からは遅かれ早かれ修正の必要があります。ただし、イランはもちろんイラン利権に深くかかわっている欧州勢が応じないために、トランプ政権は合意を脱退しました。
今回のトランプ大統領の「北朝鮮の非核化期間を設定せず」発言は中間選挙前の平和貢献イメージを高める事が目的であり、中間選挙後は手の平返しが必至とみていますが、仮に本心だった場合は・・・、トランプ政権が終了する２年後か6年後をめどに北朝鮮による核兵器再開発は確定的でしょう。
仮に目先で北朝鮮がいくつかの核兵器開発施設を閉鎖しても、イランが2025年から急速に核兵器技術を向上させるため、イランと太いパイプを持つ北朝鮮の核保有は時間の問題となります。
同時進行で、米中の思惑通りに韓国が北朝鮮に吸収される場合には、最終的に朝鮮半島には人口7000万人の反日核保有国が誕生することに。。。困ったものです。
（一部加筆）
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