週末のNY株式市場はテクニカル・需給調整主導で大幅続落。9月雇用統計では失業率が(48年9か月ぶりの低水準となる)3.7%まで低下したものの、景況感の良化に伴う長期金利の先高期待が重石となって小売りやハイテクが売られた他、イタリア財政懸念を嫌気して金融株が軟調に推移。前日の中国政府による米国向けハード機器への「スパイ」半導体組み込み報道や8月貿易統計における対中赤字の拡大を受けた米中摩擦の激化リスクも利益確定売りに拍車をかける格好に。

ナスダックも大幅続落となり、8/15以来約1か月半ぶりの安値圏まで下落。日経先物もNY株安が利確売り・仕掛け売りを加速させて一時23,550円まで軟化。

NYダウ 26,447ドル −180、ナスダック 7,788 −91
米10年債  3.227% +0.032、NY原油 74.29 −0.04
為替 113.70円/ドル、日経先物 23,650円 −170

big (15)

■ NY市場展望 : 需給調整継続も底割れは回避!
直近のNY株安は、パウエルFRB議長のタカ派発言や良好な経済指標による引き上げられた
「2019年以降の想定利上げ幅」を織り込むための債券売り(金利上昇)とテクニカルの過熱感修正を兼ねた株式売りとのペアトレード進展が主要因。

よって、当面想定されるNY株動向は以下の2パターン。
(1)大手金融資本の米10年債利回りの想定が0.25%引き上がった場合 → 2月以降の2.75〜3.00%レンジから3.00〜3.25%レンジのシフト → 現在3.22%台の10年債利回りの上昇余地 ≒ NY株の下げ余地は限定的。
(2)米10年債利回り想定が0.5%引き上がった場合 → 米10年債利回りは現値から更に0.2%超の上昇余地 ≒ NY株深押し。

その他のマイナス要因としては、中間選挙を意識したトランプ政権の奇行や
選挙活動の軍資金捻出のための現金化売り、米中関係の更なる悪化、〜(略)〜などに警戒。プラス要因としては、マクロ指標が示す米経済の堅調さ、中間選挙前の株安による印象低下を避けたいトランプ陣営と金融業界の思惑、良好な内容が期待される週末からの第3四半期決算シーズン入りなどの株価下支え効果に期待。

(まとめ)
米債券売り・株式売りトレード継続による軟調地合いが本線。ただし、パターン1+プラス要因を背景に26,000ドル付近では底堅い推移が想定されます。

リスクシナリオとしては、(A)パターン2+マイナス要因への過剰反応による9月安値、25,700ドル水準までの深押し、(B)〜(略)〜の双方をケア。

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