仮想通貨は、中央集権的な管理者が存在しないというのが大きな特徴です。しかし、もうすぐその常識が打ち破られるかもしれません。
少し前に話題になったので、知っている人も多いと思いますが、三菱UFJが独自の仮想通貨を発行するようです。早ければ、秋ごろに一般向けに発行されます。発行されれば、世界初の事例になります。
また、三井住友銀行やみずほ銀行など、他のメガバンクもブロックチェーンの技術を取り入れる準備を着々と進めているようです。ここにきて、大手銀行がこぞって仮想通貨の開発に熱心に取り組んでいるのには、どんな理由があるのでしょうか?
まず、ブロックチェーン技術を導入すれば大幅な経費削減が見込めます。銀行はいまやATMだけではなく、インターネットでの送金が当たり前となっています。しかし、安全性を保つために銀行はセキュリティに莫大なお金をかけています。
しかし、ブロックチェーンはネット上の取引が自動的に世界中のサーバに記録され、改ざんが困難仕組みになっています。セキュリティに莫大な費用をかけずにすむのです。世界のどこかでインターネットが利用されていれば、サーバがダウンすることもありません。コストが削減されれば、その分、送金の費用を安くするなど顧客に還元することが可能です。
仮想通貨にはウォレットが必要になりますが、ウォレットをスマートフォンにダウンロードして仮想通貨を入れておけば、24時間いつでも好きなときに送金することも可能です。インターネット通販で買い物をしても、スムーズに決済できます。
しかし、仮想通貨を支えている技術ブロックチェーンは誰もが取引内容を見られるという特徴があります。不正をするのが困難というメリットもありますが、銀行は顧客の情報を守るという重大な責務から見れば、デメリットともいえます。
ここが、現在出回っている仮想通貨と銀行発行の仮想通貨に大きな違いを生むポイントです。仮想通貨に中央集権的管理者は必要ありませんが、銀行仮想通貨は銀行という発行主がいます。当然、顧客の情報が外に漏れるようなことは絶対にしません。
行内のごく限られた人だけがブロックチェーンを扱えるような仕組みになると考えられます。また、仮想通貨はユーザーの期待値がそのまま価格に反映され、価格の乱高下が激しく投機の対象になっている一面が否定できません。
しかし、銀行の発行する仮想通貨は銀行がきちんとレートを決めると考えられます。三菱UFJの発行する仮想通貨は、いまのところ1コイン1円で換算されるようです。
貨幣の発行は本来日銀の仕事ですが、それを一般の銀行ができるようになるのです。ブロックチェーンは改ざんが困難で、送金の履歴がそのまま記録されます。言いかえれば、銀行にお金の動きをつねに監視されていることになります。
公明正大なことは喜ばしいことではありますが、さらにブロックチェーンの研究が進んで応用範囲が広がったら、銀行には有利でも消費者にはあまり嬉しくないことも起こるかもしれません。
銀行主体の仮想通貨がどんなふうに発展していくのか、注意深く見守っていく必要がありそうです。