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ブーム去った仮想通貨＝不祥事多発、国は規制強化－巨額流出１年
2019年01月26日16時22分

　５８０億円相当の資産が一夜にして「消失」した仮想通貨の巨額流出から２６日で１年。急激な値上がりを背景に若年層を中心に盛り上がったブームは、流出をきっかけに一気に冷え込んだ。国は顧客保護へ規制強化に乗り出し、業界も信頼回復に懸命だが、相次ぐ不祥事でイメージは著しく悪化。先端技術を活用し、２１世紀の新たな金融サービスを生み出すはずだった仮想通貨への期待は色あせている。

　巨額流出が起きたのは、仮想通貨交換業者コインチェック（東京）。２０１８年１月２６日、システムの不備を突いた外部からの不正アクセスを受け、約２６万人が預けていた仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」がわずか数時間のうちに消失した。

　流出直前の１７年末、代表的な仮想通貨「ビットコイン」の価格が１ビットコイン＝約２００万円と１年間で２０倍に上昇し、投機熱はピークに達していた。ただその後は、テックビューロ（大阪）で７０億円相当の流出問題が発生したこともあり、現在は３０～４０万円程度に低迷。「日本人顧客の取引が大きく減少した」（業界幹部）という。

　金融技術の革新に配慮して規制を最小限にとどめていた金融庁も、巨額流出が発生すると直ちに業者への立ち入り検査に着手。顧客資産の私的流用といった問題が発覚し業務改善命令など行政処分を連発した。投機過熱の要因となった元手の何倍もの売買ができる証拠金取引の制限や、流出に備えた補償原資の確保を義務付ける法改正も行う方針だ。

　仮想通貨は当初、「ブロックチェーン」と呼ばれるデータ管理技術を使い、決済や送金が低コストで行える利点が注目を集めていた。しかし、一獲千金を狙う投機対象となったことで世の中から不信の目で見られ、国内では現在、仮想通貨を使った新サービスの開発は停滞気味だ。

　民間各社は信頼回復に向け、日本仮想通貨交換業協会を設立し、顧客ごとの取引上限の設定など自主規制ルールの導入を進めている。同協会の奥山泰全会長は「少額決済など社会に根差したサービスを提案していく」と話すが、信頼回復は多難な道のりだ。