国税庁は30日、2018年分の個人の確定申告状況で、仮想通貨取引を含む「雑所得」の収入が1億円以上あったと申告した人が17年比で18%減の271人だったと発表した。仮想通貨で多額の利益を得た人を「億り人」と呼び話題となったが、18年は相場が下落基調だったことなどが反映されたとみられる。

国税庁によると、18年分の所得税の確定申告を提出したのは2222万人で、17年分からほぼ横ばい。所得額は42兆1274億円で17年分から約1.7%増えた。緩やかな景気回復などが背景にあるとみられる。

全体の申告から公的年金以外の雑所得の収入が1億円以上あった465人を抽出し、このうち、仮想通貨取引による収入があったのが271人だった。国税庁が仮想通貨関連の申告状況を公表するのは2度目となる。

今回の集計対象は仮想通貨の売却などで損益を確定し、確定申告を行った人だけとなる。271人という数字について国税庁は「適正かどうかは言えない」とした。ただ、「申告していない人も相当数いるのではないか」（国税OBの税理士）という声も根強く残っている。

18年分からスマートフォン（スマホ）でも確定申告が可能になった。スマホの専用画面を使って申告書を作成・提出したのは36万6千人だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45473540Q9A530C1CR8000/