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福岡市で8日から開催されているG20財務相・中央銀行総裁会議の関連セミナーで、国際通貨基金(IMF)ラガルド専務理事は基調講演し、仮想通貨(暗号資産)について「大手金融機関がコインを作ることは悪くない」と評価した。一方で「プライバシーの問題が台頭してくると金融制度の懸念材料になる」と指摘した。

ラガルド専務理事は冒頭に「アジアはデジタル決済や認証システムが主流になっている初めての地域」と評価。しかし、消費者保護やプライバシー保護の問題が表面化しているとし、投資家が安心と思える情報を与えられるのかを考えていかなければいけないとした。

ラガルド氏は仮想通貨について、フィンテックの流れの中で触れ、「企業が革新を生み出し、大手金融機関などがコインを作ろうとしていることは悪くない」としながらも課題や注意点を以下のように指摘した。

「国によって定義が決まっておらず、資産なのか通貨なのかの定義が複数ある。G20でも規制のコンセンサスは得られていない。さらに市場の集中の問題がある。中国の金融業界では多くのアクセスをうみ、雇用を生んだ。しかしこれがたった2社が市場を独占していることが問題だ」

として金融安定性という観点からイノベーションを毀損することなく金融システムや消費者へのセキュリティを担保していきたい、とした。

ラガルド氏は最後に好きな日本語のことわざとして「石橋を叩いて渡る」を挙げた。フィンテックや仮想通貨という石橋をみんなで叩いて確かめながらバランスをとって渡っていきたいと話した。 

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/imfs-lagarde-says-making-coins-not-bad 

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