独自の仮想通貨販売を手掛けていた「エクラドクール」（那覇市）が東京国税局などの税務調査を受けて2017年5月期までの2年間で約9億円の所得隠しを指摘されていたことが6日、関係者の話で分かった。米国からの仕入れが架空だったと判断されたもようだ。重加算税を含む追徴税額は約3億円とみられる。

関係者によると、エクラドクールは米国の「ネオシード」が発行する「サークルコイン」と呼ばれる仮想通貨を販売。仕入れ代金として約9億円を経費に計上していた。

東京国税局と沖縄国税事務所の調査で、ネオシードはエクラドクールの代表を務める男性の知人らが設立していたことが判明した。サークルコインは都内のシステム開発会社が発行していた。

同局などはネオシードに実体がなく、仕入れ代金は架空経費になると判断したとみられる。
2019/6/6 9:01
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45750730W9A600C1CC0000/