「利下げ」前提の世界。様変わりする政界。
昨日の日経平均は大きく反発。
「G20で米中首脳会談」という材料が、
日本市場にも上昇効果をもたらしました。
成果があるかどうかはともかくとして、
米中の間で直接的な対話が継続するのは、
一応の安心材料であるといえます。
注目のFOMCは金利を据え置き。
ただ、年内の「利下げ」は示唆されたため、
米国株は少しだけ上昇していますが、
為替も「利下げ」を前提としてやや動き、
再び「1ドル107円台」をうかがう水準に。
米国株に「連れ高」する効果と、
「円高」がかける下方圧力との、
どちらが強く出るかに要注目ですし、
「為替」が日経平均の「重石」となって、
上昇圧力を削ぎかねないところであり、
日本政府や日銀の対応も焦点となります。
国内政治も「大詰め」の段階です。
こちらも注目された党首討論でしたが、
野党側が安倍総理を挑発することを避け、
また、総理も「火消し」優先で応じたため、
ハプニング的な展開にはなりませんでした。
ただ、一連の「炎上」と「火消し」を通じて、
政界模様は様変わりしているのは事実であり、
会期末までの「緊迫の一週間」の間に、
瓢箪から駒のように「解散」される展開を、
与野党ともに密かに警戒しています。
主要な法律がほぼ成立しているため、
日程闘争は意味をなさなくなりましたが、
それゆえに「解散」をめぐる神経戦で、
この週末から「禁足」の文字が飛び交います。
参議院、そして衆議院での野党の攻勢と、
それを受けた安倍総理の対応如何によって、
来週初めは波が高くなる可能性があり、
日経平均にも大きく影響しかねないため、
次号メルマガ（第270号：6月23日）のなかで、
今後の選挙戦の展望とともに分析します。
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