ＨＦＴは２０１０年に東証が次世代売買システム「アローヘッド」を導入し、注文処理にかかる時間を大幅に短縮したことで利用が拡大。現在、東証の取引全体の６～７割程度に達するとされる。しかし、ＨＦＴの機械的な大量の売買が「相場急変動の要因の一つになっているのではないかとの指摘がある」（麻生太郎財務・金融担当相）ほか、コンピューターが一般投資家の売買を先回りして利益を上げる手法に「公正な取引ではない」との批判もくすぶる。

　このため欧米では、ＨＦＴに一定の規制をかける流れにある。欧州連合（ＥＵ）は２０１８年からＨＦＴの利用者を登録して情報開示を義務づける規制の導入を決定。安定的な市場を確保するため取引量の上限を設定したり、取引に関する情報提供を義務付けたりする予定で、米国も同様の方向で議論が進んでいる。しかし、日本ではＨＦＴを利用する業者数すら分かっていないのが現状だ。

　金融庁は４月に金融審議会（首相の諮問機関）で規制に関する検討を開始。まずは実態調査で利用者数などを把握し、ＨＦＴの利用拡大が株式市場の安定性や公正性に悪影響を与えていないかを評価する。そのうえで欧米の取り組みも念頭に入れ、年内にも規制の方向性を打ち出す方針だ。

　ただ、市場関係者からは「過度な規制は円滑な株式取引を阻害する」との反発が出ており、
「ＨＦＴを活用して株式取引を活発にした方が適正な株価が形成される」との意見が大勢を占める。規制の検討が年明け以降の株価下落のタイミングで打ち出されたため、「株価下落の責任をＨＦＴに押しつけている」との臆測も飛び交う。

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月の記者会見で「望ましくない値動きの監視はしていくべきだが、（ＨＦＴが原因の）極端な値動きが見えているわけではない」とクギを刺した。
http://mainichi.jp/articles/20160510/k00/00m/020/107000c