日米の国内政局と日経平均の未来。
昨日の日経平均は続落。
決して大崩れしたわけではありませんが、
トランプ大統領が制裁関税「第4弾」に言及したり、
ホルムズ海峡でUAEタンカーが消息を絶ったりと、
嫌な感じのするニュースが相次いだこともあって、
日経平均は終日、マイナス圏で推移しました。
為替のほうもじわりと「円高」へと動いて、
日経平均の上昇圧力を削ぎつつあります。
売買代金はやはり低調に推移しており、
依然として閑散相場が継続していますが、
相場環境は日米ともに国内に起因して、
大きな変化をしつつあるところです。
日本の参院選は与党優勢が伝えられますが、
接戦となっている数議席をとれるかどうかで、
選挙「後」の政局に大いに影響してきます。
全国的に投票日の天気はどうかといった点や、
各社が伝える「与党優勢」の報が当日の投票に、
どんな影響を与えるかといった点に、
与党の各陣営はやきもきしているところです。
最終盤の失言・暴言ひとつで風向きが変わり、
重要選挙区を落とすこともあり得ますので、
投資家としても注意をしておきたいところ。
獲得票と議席数はその後の国会運営と、
2年以内に必ずある「次の衆院選」に向けて、
非常に重要な指標となるものですので、
日経平均の未来を左右するものになります。
一方、米国も国内政局に動いています。
トランプ大統領の「人種差別」発言が、
議会で大きな嵐を引き起こしてしまい、
今後の議会対策や「次の大統領選」に、
大きく影響することが懸念されています。
来月以降の政治日程を考えると、
議会対策が困難になることそれ自体が、
大きな相場の不安要因であることは、
前号メルマガ（第273号：7月14日）でも、
詳しく分析しているところです。
また、国内政治が窮地に陥ってくると、
必ず対外強硬路線をアピールして、
求心力と支持率を高めようとするのは、
トランプ大統領のみならず、
古今の多くの指導者にみられることです。
昨日の久々の対中強硬発言などは、
そうした類の話なのかもしれませんが、
対外的なタカ派姿勢を打ち出すために、
豊富な「玉」をトランプ氏は持っており、
それらには日本経済と日経平均にとって、
死活的な意味を持つものも多くあります。
このように日米それぞれの国内政局が、
今後の日経平均に与える影響も、
次号メルマガ（第274号：7月21日）の中で、
その展望とともに分析する予定です。
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