ザッカーバーグ氏「決済本位のリブラ」を強調
フェイスブックCEOザッカーバーグ氏が、仮想通貨リブラを基軸とした新たな「決済事業」を立ち上げ、自社傘下のSNSサービスで「リブラ通貨をサポートする」と伝えた。Q2決算発表会に際し、自社プラットフォームに投稿した。
フェイスブック社は自社傘下SNSサービスとして、フェイスブック・インスタグラム・WhatsAppと３つの巨大SNSプラットフォームを運営、27億のユーザーを有する。これらのSNSを通じて、フェイスブック社は「ワン・アカウント」決済と商取引を成長事業として推進している。
決済分野に関しては、独自開発の仮想通貨リブラを「銀行口座を持たないユーザー」に提供することも目指しているという。
しかし、問題はフェイスブック社とリブラに関わる信用問題や技術要件への世間の懐疑的な考え方だ。
フェイスブック社は25日、ユーザーの個人情報流出問題などを巡り、米FTC（連邦取引委員会）との和解し、空前の5400億円制裁金を支払うことに応じた。
リブラについても、6月に発表されて以降、フェイスブックの信頼問題や、ネットワークを管理するノードが集中する懸念などの点で、複数の政府と多くの業界人からフェイスブックの真の目的を追及されている。
リブラの目的と協会の意義を説明
これらのネガティブな要素を払拭するためにも、ザッカーバーグ氏はリブラの目的と、リブラ協会について改めて釈明した。
リブラ協会はフェイスブックや他の傘下企業から独立している。だが、フェイスブック社のサービスでも仮想通貨リブラの利用をサポートする計画だ。
リブラの目的として、WhatsAppなどの自社サービスを利用しながも銀行からサービスを断られたユーザーに対し、安全・安定・規制を遵守した仮想通貨へのアクセスを提供することだ。
ここでいう規制準拠はフェイスブックにとって最大の課題になるだろう。
先日開催された米国会公聴会にて、リブラの責任者を務めるDavid Marcus氏が「規制に準拠することを最優先にする」と、議員陣に回答。ザッカーバーグ氏も規制遵守について、フェイスブックとリブラ協会は規制者と連携し、規制の課題を解決した上で、リブラをローンチする予定だ、と明言した。
複数の協会参加候補企業と共同でこのプロジェクトをオープン的に進めることは、規制者と政策立案者の不安を払拭するための方針であることを改めて示した。
24日にリブラ協会の参画(予定)企業Visa社のCEOが「現時点では、ホワイトペーパーに掲載されている27社の企業は正式に参加・出資しておらず、規制を含めた要素をもとに最終決定を行う。」と伝えたように、リブラ協会に参加する企業においても、規制準拠の動きがビジネス運用に関する重要な点であることを示している。
なお、Visa社は依然リブラプロジェクトに対して興味を示しており、「仮に協会のメンバーになった場合、Visaはプロジェクトの発展に役を立てると思う。」とCEOは語っている。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=98028
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