「楽天の目標は仮想通貨を利用した日常決済」

国内仮想通貨取引所「楽天ウォレット」の代表取締役 山田達也社長は、シンガポールで開催中の大型業界カンファレンスInvest:Asiaにて、「楽天の目標は、日本国内で日常的な”仮想通貨決済”を可能にすること」と抱負を述べた。

調査によると、約7,000万の国内人口(総人口の8割)が仮想通貨のことを知っている。しかし取引サービスを提供しているのは15社しかない。

同社長は、「楽天フィンテック」は楽天グループの最も有力な事業の1つと説明。将来的には、楽天ペイなどのキャッシュレス領域との連携や、国内最大級の巨大経済圏を有するインターネット・ショッピングモールの「楽天市場」を含む、eコマース事業での活用も視野に入れたものだと考えられる。

楽天ウォレットは、8月19日より仮想通貨の現物取引サービスを開始している。 

参考資料:https://coinpost.jp/?p=106751 


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