おはようございます。

週末のNY株式市場は反落。米中閣僚級貿易協議の10/10〜11開催見通しを好感して27,000ドル台を回復する場面もあったものの、「トランプ大統領が米上場の中国株廃止を検討している」との報道をきっかけに弱気優位に転じ、15時ごろには26,715ドル(−175)まで軟化。ナスダックも前日の弱決算を嫌気したマイクロンテクノロジーが急落した他、エヌビディア、AMD、AMATなど半導体関連が下げを主導。経済指標は、9月ミシガン大学消費者信頼感指数、8月耐久財受注がともに市場予想を上回るまずまずの結果に。

NYダウ 26,820ドル −70、ナスダック 7,939p −91
米10年債  1.678% −0.007、NY原油 56.18 −0.23
為替 107.92円/ドル、日経先物(12月限)21,720円 −90

NYダウのテクニカルは、高水準でのMACD陰転、右肩下がりの10日線に対する上値抵抗感に続き、8/27以来1か月ぶりの20日線割れにより下押しリスクを増す格好。

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■ NY市場展望 : テクニカル調整 ± トランプリスク
NYダウのテクニカル不安に加えて、代表的な景気敏指標であるSOX(フィラデルフィア半導体株指数)とダウ輸送株指数の双方も調整入りを示唆。10/10,11に開催される見通しの米中閣僚級貿易協議を前に積極的な売買も手控えられると想定されるため、26,400〜27,100ドルレンジでの不安定な推移が本命視されます。

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リスクシナリオとしては、米中関係とトランプ大統領のウクライナ疑惑に絡めた下振れに警戒。

米中関係に関しては、「トランプ政権が米市場に上場する中国株の廃止を検討中」報道が示すように不安定な状況が継続。9月前半に「米中関係に対する過度の悲観の緩和」が株高要因となった経緯も踏まえれば、更なる状況悪化に際しては(反動により)鋭角な下落も念頭に。

トランプ大統領のウクライナ疑惑に関しては、大統領弾劾の現実味は乏しいものの、“利確売りの建て前”としては十分な案件。

〜(略)〜

その他、イランを中心とする中東情勢の変化、月初の重要マクロ指標も単発的な乱高下要因としてケア。

【主な政治経済イベント】
9/30(月)中国9月製造業PMI
10/1(火)日銀短観、中国建国70周年(中国休場〜10/7)、米9月ISM製造業景気指数
10/2(水)米9月ADP雇用報告
10/3(木)米9月ISM非製造業景気指数
10/4(金)米9月雇用統計

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