いよいよ株取引の手数料は基本的に0の時代が本格到来しそうです。旧カブドットコム証券こと2019年12月に発足したauカブコム証券が信用取引手数料無料を発表、それを受けて続々と他のネット証券も対応しています。

それぞれの動きを少し紹介したいと思います。

auカブコム証券

2019年12月16日より信用取引手数料を完全撤廃です。

auカブコム証券は一般信用売建在庫No.1でしたので株主優待クロス取引では使いたいところでしたが、取引手数料がネックになる部分がありました。そこを撤廃ということで情勢が大きく変わるかもしれません。

逆に品受・品渡の手数料が掛かるようになる模様です。こちらは12月9日頃に確認(12月6日発表最下部に載せました。)できると思います。コスト計算ではこちらが分かる形で反映させたいところです。(また信用金利もこっそりと値上げのようですね・・・こちらも反映予定です)

信用金利・保証金・維持率比較一覧

この動きによって他の大手ネット証券も動かざる負えなくなりました・・・。年末に利用者にとっては嬉しい動きですね。SMBC日興証券のダイレクト口座が取引手数料無料で利用者を奪っていたので、もうこうなるしかなかったのかもしれません。


マネックス証券

株・投資信託ならネット証券のマネックス

マネックス証券も投資信託と信用取引で手数料ゼロ化です。

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ただ、対象商品はETF、ETN、REIT(インフラ投資法人含む)となっています。やはり個別株の取引で0にしてもらわないと勝負にならないかもしれません。マネックス証券も一般信用売建を用意しているので今後に期待しましょう。

松井証券

松井証券マネックス証券と同じく12月9日より投資信託の購入手数料無料を発表です。信用取引に関しては言及がありません。

楽天証券も投信の手数料を無料化発表。SBI証券も投信の手数料無料化と信用取引ではETF、ETN、REIT(インフラ投資法人含む)に関して手数料キャッシュバックで実質無料。PTS取引も手数料キャシュバックで無料化です。

追随各社をまとめると

マネックス証券・・・投資信託・一部信用取引
松井証券・・・投資信託
楽天証券・・・投資信託
SBI証券・・・投資信託・一部信用取引・PTS取引

となっています。auカブコム証券のように信用取引手数料をすべて撤廃とは言い切れないため、現状でauカブコム証券がリードすることになりそうです。

証券会社は手数料で収入を得ますので、ここを下げるには何かしらで収益源を確保しないといけなく信用取引手数料を無料にするのは金利収入があてにできるからになります。

金利収入の面では使われないと意味がありませんので、一般信用売建在庫豊富なauカブコム証券がここで手数料勝負に出れる優位性はありそうです。

なお、株主優待クロス取引などでのコスト計算はクロスコスト計算機に「現引(品受)・現渡(品渡)・信用金利手数料」をしっかり計算して、証券会社で一覧にして丸裸にする予定です。

macdocost

大手ネット証券が手数料競争になっていることから中小のネット証券も先に大手より魅力的な手数料体系の発表が求められるでしょうから、GMOクリック証券ライブスター証券あたりにもなにか動きがないか注視したいと思います。

私達としては使える証券会社を上手に使い分けて行きたいですね!

※12月6日にauカブコム証券が金利や事務手数料の引き上げを発表しました。

kaikatakinri_kabcom

買方金利引き上げ。

kashikaburyo_kabcom

貸株料引き上げ。こちらはかなり大きな引き上げ

shinauke_shinawatashi_kabcom

品受・品渡は現物にするなら以前貰っていた分取るレベルですね。両方したらダブルパンチです。

これを見る限りではauカブコム証券が単体で一気に株主優待クロス取引有力口座になることはなさそうです。ちょっと残念ですが、見た目上、信用取引手数料無料化に向けて動き出したということで見守りましょう。

証券会社の手数料収入がなくなると、体力がなくなりサービス提供力がなくなってしまえば私達利用者も結局苦しくなります。ある程度の利益は出てもらい、そして私達も利用しやすくなるのがベストプラクティスです。

個人的には争奪戦しなくていいレベルの一般信用在庫と制度信用での逆日歩リスク低下があれば、優しい世の中になるのにと思っています。