おはようございます。

週末のNY株式市場は小幅に続伸。米中政府の「貿易交渉の第一段階合意」発表を好感して28,290ドル(+158)まで上昇すると、引けにかけては利益確定売りを重石に28,100ドル近辺での持ち合いに移行。

今回の合意は、15日に予定されていた米国による対中制裁関税第4弾の発動見送り、適用済みの追加関税率の一部引き下げ、中国共産党による米農産物の輸入拡大、金融市場の開放や知的財産権保護、為替政策の透明化などが主な内容。

「中国共産党がトランプ大統領に譲歩した」ニュアンスの報道が多いようですが・・・、米農産品の輸入拡大により豚肉を中心とする食料品インフレに対する中国民の政府批判を鎮め、(履行意欲の乏しい)為替政策の透明化を為替操作国認定からの除外に道筋を作った中国サイドの「判定勝ち」といって差支えはないでしょう。もちろん、先進国が求めるレベルの知財保護、金融市場の開放が遂行されることは未来永劫ありません。

推測ですが、トランプ大統領は一般的に印象の悪い対中貿易制裁については「判定負け」を許容し、万人が肯定せざるをえない「中国共産党によるウイグル・チベット民族 」に切っ先を向ける or 中国サイドの合意内容の不履行を理由に経済制裁を更に強化する意向とみています。※ 年内には発表されるであろう米国の為替報告書に注目。

NYダウ 28,135ドル +3、ナスダック 8,734p +17
米10年債利回り 1.827% −0.066、為替 109.36円/ドル
NY原油 60.07 +0.89、日経先物 23,900円

NYダウのテクニカルは MACD陽転、右肩上がりに転じた10日線などが上値模索トレンド回帰を示唆。一方、「1.9%の壁」に跳ね返された10年債利回りは 米中第一段階合意による世界経済の良化に対する懐疑心をしてしています。よって、今週の海外株式市場は「買い優勢も上値が重い」がメインシナリオ。

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【主な政治経済イベント】
12/16(月)中国11月小売売上高、米12月NY連銀指数
12/17(火)米11月住宅着工、決算:フェデックス
12/18(水)日銀会合、米決算:マイクロンテクノロジー
12/19(木)黒田日銀総裁会見、米11月景気先行指数
12/20(金)米7−9月期GDP

■ 日本株展望 : 米中合意の余韻 ± 米中マクロ指標

12/13の大幅高に対する利確優位でスタートした後、週末にかけては
米中第一段階合意を好感した押し目買いや売り方の買い戻しが下支えとなる底堅い推移が本命視されます。10月上旬からの上昇過程における米中合意の折り込み、上記NYダウや米長期金利のテクニカルなどを踏まえれば、上値メドは24,200円付近を想定。下値は12月SQ値23,895円水準が軽め、11月上旬からの高値圏である23,600円付近が強めの抵抗帯として意識されます。

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イベント絡みでは、米中マクロ指標がコンセンサスを下ブレた際の利確ラッシュに警戒。もっとも、米中第一段階合意以前のデータへの関心は低いため、トレンド陰転要因としての過度の警戒は不要と判断。日銀金融政策決定会合は現状維持による無風通過が本線。

※ 今年の6/29に大阪サミット中の首脳会談で経済貿易交渉の継続を合意しながら、中国サイドの不履行と米国の対中制裁第4弾予告により7/16には決裂した経緯があるだけに、米中第一段階合意の破棄懸念の高まり → 23,000円台前半までの下振れ → トレンド陰転・・・を軽めに警戒。

〜(略)〜

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