おはようございます。

昨日のＮＹ株式市場は反落。10年半ぶりの低水準に落ち込んだ12月ＩＳＭ製造業景気指数、米軍による「イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害」を受けた米国とイランとの決定的な悪化悪化懸念などを背景に、債券買い（金利低下）株式売りのリスクオフトレードが進行。寄り付き早々に28,500ドル（−368）まで下落すると、引けにかけても28,600ドル台で弱含む展開に。ダウ構成銘柄は全面安。ナスダックも主力が売られて大幅反落。
ＮＹ原油　62.99　＋1.81、ＣＭＥ225　23,290円 



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■　ＮＹ市場展望 ： 波乱含みも騰勢維持！
中東情勢を睨んだ波乱含みの展開ながら、テクニカルや需給面が下支えとなる過去最高値圏での持ち合いが本命視されます。想定レンジは28,300〜29,000ドル

ＮＹダウのテクニカルは先週末の悲観ムードにあっても10日線を意識した陽線引けにより、昨年10月からの中長期上昇トレンドを維持。需給面の最重要指標である米10年債利回りも、米中貿易交渉の進展期待が継続する中での1.8％割れは行き過ぎの面が強いため「債券売り（金利上昇）株式買い」余地の高まりを示唆。

下振れリスク要因として注意すべきは３点。

（１）米国とイランとの軍事的報復合戦 ： （イラクと異なり）イランの地形は防御力が高いため、米軍が短期的に制圧するのは困難。背後に控える中国やロシアとの関係、ＮＡＴＯ間の不協和音などを踏まえれば、本格的な軍事攻撃の可能性は極めて低いとみています。よって、局所戦リスクの高まりによって単発的な下押しリスクはあっても、トレンド陰転の直接的な原因にはならないと判断しています。

※　余談ですが、米国がイランを敵視する最大理由は　親米国サウジアラビアとの関係性でも、核兵器の開発でもなく、イランが「石油のドル取引」から脱却する動きを続けている＝経済的事由です。

（２）月曜から開始するトランプ大統領の弾劾裁判 ： トランプ氏に不利は決定的証拠や状況が揃わない限り、潜在的な上値押さえ要因としてケアするのが賢明。今回のイラン司令官殺害は、弾劾裁判から国民の目をそらす目的もあったとみています。

（３）米中合意が暗礁に乗り上げるケース ： 今回のイランの件により、1/15に予定されている米中第一弾合意の調印延期されるようなら27,000ドル台前半まで下振れるシーンに警戒。

【主な政治経済イベント】
1/6（月）大発会、米トランプ大統領の弾劾裁判開始
1/7（火）米12月ＩＳＭ非製造業景気指数
1/8（水）米12月ＡＤＰ雇用報告
1/10（金）米12月雇用統計
1/11（土）台湾総統選挙

■　日本市場展望 ： 売り一巡後は底堅く
先週末のＣＭＥ225終値（23,290円）にサヤ寄せした急落スタートへ。米国とイランの動向次第では年初需給の下向き発動による「23,000円の攻防」も警戒されますが、上記メインシナリオで推移する場合には、米中合意期待を背景に週末にかけて落ち着きを取り戻す展開が本線。

※　ＮＹ株の反発に比べて、米長期金利（≒ドル円）の切り返しはマイルドになると想定していますので、総じて「ＮＹ株−アルファ」イメージで臨みたいところ。



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