好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。
「黒字リストラ」拡大、19年9100人　デジタル化に先手　　:日本経済新聞


政府は７０歳まで国民を働かせようとするけど、高齢者の雇用はどんどん減っていく。

もう、終身雇用制度は崩れてしまった感じですね。

高齢者に残された道は、会社の重役になるか、デジタルに対応した技術者になるか？

難しい選択を迫られそうだなぁ・・・。

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