1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/02/23(日) 14:12:11.000 ID:Rlj/0K7p0
【不透明】
仮想通貨取引所バイナンスはマルタにおいて
事業ライセンスもなく、認可も受けていない。
とマルタの金融当局が述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200223-00060274-coindesk-bus_all
MFSA(マルタ金融サービス局)は、仮想通貨取引所
バイナンスが「マルタを拠点とする仮想通貨企業」と
メディアで呼ばれているが、バイナンスはMFSAの監督下
にあるわけではないと指摘している。
MFSAはさらに、マルタで仮想通貨ビジネスを運営するには、2018年の仮想金融資産法に基づくライセンスが
必要であると強調している。
仮想通貨取引所バイナンスはマルタにおいて
事業ライセンスもなく、認可も受けていない。
とマルタの金融当局が述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200223-00060274-coindesk-bus_all
MFSA(マルタ金融サービス局)は、仮想通貨取引所
バイナンスが「マルタを拠点とする仮想通貨企業」と
メディアで呼ばれているが、バイナンスはMFSAの監督下
にあるわけではないと指摘している。
MFSAはさらに、マルタで仮想通貨ビジネスを運営するには、2018年の仮想金融資産法に基づくライセンスが
必要であると強調している。
引用元:http://hebi.5ch.net/test/read.cgi/news4vip/1582434731/
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4: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/02/23(日) 14:18:10.820 ID:Rlj/0K7p0
>>1
未だ不透明な仮想通貨市場。アンケートに回答した415人の9割が2020年も参入しない方針。
*仮想通貨市場のアンチマネロンとテロ資金供与防止の不透明感。
*株式市場と違い仮想通貨市場のトレーダーの相場操縦的行為が放置されている。
*トレーダーの価格操作を見逃した取引所への罰則もない。
*ビットメックスなどのメールアドレスだけで
取引可能になる匿名性の高い業者が
ビットコインの価格に影響をあたえている。
顧客の資産をビットコインなどの仮想通貨に投資している投資アドバイザーはわずか6%
残りの94%は2020年中の仮想通貨への投資を避ける計画だとして、機関投資家の参入はいまだ困難との見解を示した。
**アメリカの投資アドバイザー415人を対象にしたBitwise社の調査を引用
https://eng.ambcrypto.com/bitcoin-halving-is-probably-not-driving-institutional-investment-in-2020/
未だ不透明な仮想通貨市場。アンケートに回答した415人の9割が2020年も参入しない方針。
*仮想通貨市場のアンチマネロンとテロ資金供与防止の不透明感。
*株式市場と違い仮想通貨市場のトレーダーの相場操縦的行為が放置されている。
*トレーダーの価格操作を見逃した取引所への罰則もない。
*ビットメックスなどのメールアドレスだけで
取引可能になる匿名性の高い業者が
ビットコインの価格に影響をあたえている。
顧客の資産をビットコインなどの仮想通貨に投資している投資アドバイザーはわずか6%
残りの94%は2020年中の仮想通貨への投資を避ける計画だとして、機関投資家の参入はいまだ困難との見解を示した。
**アメリカの投資アドバイザー415人を対象にしたBitwise社の調査を引用
https://eng.ambcrypto.com/bitcoin-halving-is-probably-not-driving-institutional-investment-in-2020/
5: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/02/23(日) 14:41:10.168 ID:Rlj/0K7p0
>>1
【悪質】ビットコインは安全資産と称するの過剰表現に該当する。
半減期に向けたマネーゲーム市場【ギャンブル】
一部の市場参加者は、非中央集権を掲げるビットコインを【デジタルゴールド】と過剰表現することで
採掘からのべ棒製造、販売、市場の価格操縦規制etc...
国際レベルで規制されている安全資産である【ゴールド】と同じように法律で規制された安全資産であると、
経験の浅いプレイヤーをターゲットに誤認を誘発させている。
仮想通貨投信を禁止 金融庁は仮想通貨は取引のインフラがまだ整っていないとして、
投信の投資対象から外す:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO51814850V01C19A1EE9000/
【悪質】ビットコインは安全資産と称するの過剰表現に該当する。
半減期に向けたマネーゲーム市場【ギャンブル】
一部の市場参加者は、非中央集権を掲げるビットコインを【デジタルゴールド】と過剰表現することで
採掘からのべ棒製造、販売、市場の価格操縦規制etc...
国際レベルで規制されている安全資産である【ゴールド】と同じように法律で規制された安全資産であると、
経験の浅いプレイヤーをターゲットに誤認を誘発させている。
仮想通貨投信を禁止 金融庁は仮想通貨は取引のインフラがまだ整っていないとして、
投信の投資対象から外す:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO51814850V01C19A1EE9000/
2: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/02/23(日) 14:15:05.580 ID:Rlj/0K7p0
不透明な仮想通貨市場
著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、
仮想通貨トロン(Tron)創業者のジャスティン・サン(孫宇晨)氏との食事会で、
「Bitcoinは貝殻のようなもので、価値はない」
「孫には私の資産を米ドルで相続してほしい」
「米ドルは価値を蓄えることができるが、Bitcoinはそれができないため、貝殻のようなものだ」
と述べたと、THE DAILY HODLが報じた。
Warren Buffett Doubles Down on Why He Thinks Bitcoin (BTC) Is No Different Than Seashells
https://dailyhodl.com/2020/02/18/warren-buffett-doubles-down-on-why-he-thinks-bitcoin-btc-is-no-different-than-seashells/
著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、
仮想通貨トロン(Tron)創業者のジャスティン・サン(孫宇晨)氏との食事会で、
「Bitcoinは貝殻のようなもので、価値はない」
「孫には私の資産を米ドルで相続してほしい」
「米ドルは価値を蓄えることができるが、Bitcoinはそれができないため、貝殻のようなものだ」
と述べたと、THE DAILY HODLが報じた。
Warren Buffett Doubles Down on Why He Thinks Bitcoin (BTC) Is No Different Than Seashells
https://dailyhodl.com/2020/02/18/warren-buffett-doubles-down-on-why-he-thinks-bitcoin-btc-is-no-different-than-seashells/
3: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/02/23(日) 14:16:18.822 ID:Rlj/0K7p0
>>50
ビットコイン取引量南米1位のブラジル、規制の影響受け、仮想通貨取引所2社が閉鎖。
ブラジルの大手商業銀行Banco Bradescoは、現地の仮想通貨取引所が開設した銀行口座を閉鎖する構えを見せている。
https://www.scribd.com/document/441611038/Bradesco
ブラジルの司法は裁判で仮想通貨取引所の銀行口座を閉鎖しても独占禁止法には抵触しないと判決
ビットコインなどの暗号資産はマネロンテロ資金供与を助長していることを理由に仮想通貨取引所の法人口座を閉鎖を検討中
反トラスト規制を担う経済擁護行政委員会(CADE)が銀行が仮想通貨取引所との契約を確立するのを拒否することは、
独占禁止法違反である証拠はないと判断。CADEは仮想通貨取引所間で顧客の身元確認(KYC)
遵守が行われておらずマネーロンダリングのリスクがあることを挙げている
銀行がアンチマネロン/テロ資金供与防止を
経営上の重点課題として捉え、態勢整備を整えても
提携してる仮想通貨取引所が対応不十分だと対策が意味のないものとなる
ビットコイン取引量南米1位のブラジル、規制の影響受け、仮想通貨取引所2社が閉鎖。
ブラジルの大手商業銀行Banco Bradescoは、現地の仮想通貨取引所が開設した銀行口座を閉鎖する構えを見せている。
https://www.scribd.com/document/441611038/Bradesco
ブラジルの司法は裁判で仮想通貨取引所の銀行口座を閉鎖しても独占禁止法には抵触しないと判決
ビットコインなどの暗号資産はマネロンテロ資金供与を助長していることを理由に仮想通貨取引所の法人口座を閉鎖を検討中
反トラスト規制を担う経済擁護行政委員会(CADE)が銀行が仮想通貨取引所との契約を確立するのを拒否することは、
独占禁止法違反である証拠はないと判断。CADEは仮想通貨取引所間で顧客の身元確認(KYC)
遵守が行われておらずマネーロンダリングのリスクがあることを挙げている
銀行がアンチマネロン/テロ資金供与防止を
経営上の重点課題として捉え、態勢整備を整えても
提携してる仮想通貨取引所が対応不十分だと対策が意味のないものとなる
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