1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/02/24(月) 07:49:43.043 ID:B+jwztkg0
一部の市場参加者は、非中央集権を掲げるビットコインを【デジタルゴールド】と過剰表現することで
採掘からのべ棒製造、販売、市場の価格操縦規制etc...
国際レベルで規制されている安全資産である【ゴールド】と同じように法律で規制された安全資産であると、
経験の浅いプレイヤーをターゲットに誤認を誘発させている。

仮想通貨投信を禁止 金融庁は仮想通貨は取引のインフラがまだ整っていないとして、
投信の投資対象から外す:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO51814850V01C19A1EE9000/

先日、金融庁が外国人向けにビットコインETFについて回答した。

金融庁
ビットコインの過剰な価格変動のリスクに投資家がさら
されうる、不特定資産を対象とした投資信託のような金
融商品の作成及び販売は不適切なものと考えている。
https://coinpost.jp 記事ID132088


違法な価格操作が取り締まりされていない不透明な市場
ビットコインは安全資産と過剰表現。

仮想通貨市場では相場操縦的行為の監視取り締まりなし
見逃した取引所への罰則もない。
http://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/attention/trading/stock_11.html

引用元:http://hebi.5ch.net/test/read.cgi/news4vip/1582498183/

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4: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/02/24(月) 07:58:11.479 ID:nNM346r70
ブロックチェーン技術と仮想通貨を混同してはいけない。

【不透明】仮想通貨取引所バイナンスはマルタにおいて
事業ライセンスもなく、認可も受けていない。
とマルタの金融当局が述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200223-00060274-coindesk-bus_all

MFSA(マルタ金融サービス局)は、仮想通貨取引所
バイナンスが「マルタを拠点とする仮想通貨企業」と
メディアで呼ばれているが、バイナンスはMFSAの監督下
にあるわけではないと指摘している。

MFSAはさらに、マルタで仮想通貨ビジネスを運営するには、2018年の仮想金融資産法に基づくライセンスが
必要であると強調している。



>>1

5: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/02/24(月) 08:00:59.545 ID:nNM346r70
>>1
Warren Buffett Doubles Down on Why He Thinks Bitcoin (BTC) Is No Different Than Seashells
https://dailyhodl.com/2020/02/18/warren-buffett-doubles-down-on-why-he-thinks-bitcoin-btc-is-no-different-than-seashells/

著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、
仮想通貨トロン(Tron)創業者のジャスティン・サン(孫宇晨)氏との食事会で、

「Bitcoinは貝殻のようなもので、価値はない」

「孫には私の資産を米ドルで相続してほしい」

「米ドルは価値を蓄えることができるが、Bitcoinはそれができないため、貝殻のようなものだ」

と述べたと、THE DAILY HODLが報じた。

2: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/02/24(月) 07:51:30.621 ID:B+jwztkg0
ビットコイン取引量南米1位のブラジル、規制の影響受け、仮想通貨取引所2社が閉鎖。
ブラジルの大手商業銀行Banco Bradescoは、現地の仮想通貨取引所が開設した銀行口座を閉鎖する構えを見せている。
https://www.scribd.com/document/441611038/Bradesco

ブラジルの司法は裁判で仮想通貨取引所の銀行口座を閉鎖しても独占禁止法には抵触しないと判決
ビットコインなどの暗号資産はマネロンテロ資金供与を助長していることを理由に仮想通貨取引所の法人口座を閉鎖を検討中

反トラスト規制を担う経済擁護行政委員会(CADE)が銀行が仮想通貨取引所との契約を確立するのを拒否することは、
独占禁止法違反である証拠はないと判断。CADEは仮想通貨取引所間で顧客の身元確認(KYC)
遵守が行われておらずマネーロンダリングのリスクがあることを挙げている
銀行がアンチマネロン/テロ資金供与防止を
経営上の重点課題として捉え、態勢整備を整えても
提携してる仮想通貨取引所が対応不十分だと対策が意味のないものとなる

3: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/02/24(月) 07:55:51.048 ID:nNM346r70
仮想通貨は「イランのような国々に対するアメリカの制裁を回避」するために利用されているという
「懸念を高めている」とニューヨーク・タイムズは報じた。
https://www.coindesk.com/iran-concerns-may-be-driving-trump-administrations-talk-of-new-crypto-rules
アメリカではアンチマネロンテロ資金供与防止は超党派の課題


米FRBのブレイナード理事(民主党)が講演の中で
ビットコインとリブラがもたらすリスクについて警告
「違法行為のかなりの部分をサポートしていると結論づける多くの研究がある」と指摘。

「ビットコイン利用者の4分の1以上と
ビットコイン取引の約半数が違法行為と関連性がある」
原文
https://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/brainard20191218a.htm

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