大手経済メディアのフォーブスは19日、ブロックチェーン技術をリードする企業をまとめた「ブロックチェーン50」のリストを公表した。アマゾンやフェイスブック、大手金融機関、そして国連といった国際機関の取り組みを紹介している。
フォービスは先週、「フィンテック50」のリストを公表しており、その中では6つのブロックチェーン企業が取り上げられていたが、今回はブロックチェーンに特化したリストとなっている。
国連や中国建設銀行、スクエアなど
フォーブスが「ブロックチェーン50」のリストを公開するのは、昨年4月に続き、今回で2回目となる。アマゾンやマイクロソフト、グーグルといった大手テック企業やJPモルガンなどの金融機関、ビットフューリーやコインベース、リップルといった仮想通貨企業が前回に続き、リストアップされている。
同時に、今回のブロックチェーン50では約半分が新しく選ばれた企業だ。中国の大手銀行である中国建設銀行や、ロシアの連邦証券保管振替機関（NSD）、ツイッターCEOのジャック・ドーシー氏が率いるモバイル決済企業スクエア、そして国際機関である国連などが選ばれている。
国連ではアントニオ・グデーレス事務総長が昨年、持続可能な開発目標（SDGs）達成のためブロックチェーン技術の導入の必要性に言及している。
「国連がデジタル時代の任務をより良く実現するためには、持続可能な開発目標の達成を加速させるのにつながるブロックチェーンなどのテクノロジーを採用する必要がある」
収益とコスト削減を生み出す
フォーブスによれば、今年のブロックチェーン50の選出企業は、ブロックチェーンぎゆつの理論的な可能性をはるかに超えて「非常に実質的な利益とコスト削減」を生み出しているという。たとえば、アマゾンのブロックチェーンプロダクトは、大手グローバル食品企業ネスレによって実装され、「チェーン・オブ・オリジン」として知られる新しいコーヒーブランドの立ち上げにつながった。
フォーブスは、ブロックチェーンによって大企業が複雑なタスクをより簡単に処理できるようになったと解説している。
「ブロックチェーンは、ビットコインをポイントAからポイントBに移動させる方法として始まったが、現在では電子メールを送信するのと同じくらい簡単に世界中の多くの資産を監視および移動させるために大企業によって使用されている」
今回の発表にあわせ、フォーブスは3月にブロックチェーン50に選ばれた企業を招いたイベントも開催する予定だ。
参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/united-nations-is-among-new-entrants-in-forbes-2nd-blockchain-50-list
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