おはようございます。

週末のNY株式市場は急反落にて終値での直近安値を更新。世界的な財政金融政策の強化方針を好感した欧州市場の騰勢を引き継ぎ、寄り付き早々に20,531ドル(+444)まで上昇。しかし、新型コロナ対策としての外出制限・海外渡航中止勧告などにより景気後退は不可避との見方から昼ごとに前日比マイナス圏に突入すると、引けにかけては「債券買い・株式売り」のリスク回避トレードが加速。原油市況の急反落による指数寄与度の大きいエネルギー株の下落も重石に。

NYダウ 19,173ドル −913、ナスダック 6,879p −271
米10年債利回り 0.854% −0.303為替 110.94円/ドル
NY原油 23.64 −2.27、CME225 17,030

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【主な政治経済イベント】
3/24(火)米2月新築住宅販売
3/25(水)米決算:マイクロンテクノロジー
3/26(木)EU首脳会議(〜27)米10−12月期GDP確定値
3/27 (金)日本:配当・優待権利付き最終日

■ NY市場展望 : 信用収縮リスク vs 財政金融政策
新型コロナの感染拡大懸念による経済活動の縮小・景気後退リスク、34年ぶりの高水準まで上昇しているドルインデックスが示す世界的な信用収縮不安などを背景とする軟調地合いが本線。

ただし、現状での株価浮揚効果は限定的なものの、日米中欧による協調的な財政金融政策、新型コロナの検査・治療体制の改善の兆しなどから自律反発機運も高まっているだけに、安値から3,000ドル程度の上昇であればポジティブサプライズは不要となりそうです。想定レンジは17,000〜22,000ドル

リスクシナリオとしては、更なる金融システム不安(コロナショック第三波リスク)の増幅を嫌気した15,000ドル台までの下振れに警戒。特に、南欧、トルコ、南米、韓国など新興国の通貨危機・デフォルト懸念、新型コロナと原油暴落のWパンチを見舞われている石油輸出国の更なる政治・経済の混迷、トランプ政権が救済に回ったボーイングの破綻懸念などに要注意。

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