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日米欧の主要先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議は13日、フェイスブックが発行に向けて進めている仮想通貨(暗号資産)リブラについて、適切な規制が導入されるまでは計画に反対すると明らかにした。ロイター通信が報じた

草案には次のように書かれている。

「G7は、適切な設計を行い、適用される基準を遵守することで、関連する法的、規制的、監督的要件に適切に対応するまでは、いかなるグローバルステーブルコインプロジェクトも運用を開始すべきではないとの見解を維持する」

G7は、デジタル資産がアンチマネーロンダリング法や消費者保護ルール、その他の規制事項を、リブラなどグローバルステーブルコインプロジェクトが遵守できるかに懸念を表明。昨年10月に公表されたのG7報告書では、グローバルステーブルコインが世界の金融システムに脅威をもたらすと述べていた。

今回のG7の草案では、新型コロナウイルスによるパンデミックが経済活動をよりデジタルに移行したことを受けて、ランサムウェア攻撃の脅威が増加していることにも懸念を表明した。

「これらの攻撃は、仮想通貨での支払いを伴うものであり、我々の安全と繁栄に繋がる本質的な機能を危険n晒すものである。この脅威と戦うために、個別ではなく、集団で取り組むことを表明する」

各国政府がフェイスブックのリブラに反対したことで、規制を遵守しない発行にはより厳しくなってきている。既報の通り、EU(欧州連合)は9月、デジタル通貨の規制案「暗号資産の市場に関する規制(MiCA)」を公表した。仮想通貨(暗号資産)やステーブルコインなどのデジタル通貨を発行する際はEU内に拠点を置くことや、発行には事前の承認が必要になるなどの規制を義務付けるほか、規制を守らない場合には罰金を科すといった厳しい措置を盛り込んだ。

さらにG20の金融安定化委員会はステーブルコインの包括的調査を実施し、規制における10の提言を発表している。

こうした事態を受けてフェイスブックは2020年4月、当初計画していた複数の法定通貨の裏付けによるステーブルコインだけでなく、1つの法定通貨の裏付けによるステーブルコイン開発も目指すことを明らかにするなど計画を修正している

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/g7-will-block-libra-launch-until-regulations-in-place 

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