ビットコイン投資に参入する機関投資家

暗号資産（仮想通貨）ビットコインが、遂に300万円の大台を突破した。しかし、史上最高値を記録した2017年の仮想通貨市場と現在では、大きく様相が異なる。その一つが、相次ぐ機関投資家のビットコイン市場への参入だろう。3年前の市場を動かしていたのは個人投資家だった。

このような今年の市場に影響を与えた、ビットコインに強気な機関投資家をリストアップしてみた。

銀行系

JPモルガン

同行のCEOであるJamie Dimon氏は、ビットコインを痛烈に批判してきたことで知られるが、この米国最大の銀行は、10月に発表された金融分析報告書では、金（ゴールド）とビットコインを比較した分析を行い、ビットコインを評価する姿勢を見せた。（なお、Dimon氏は先月もビットコインは「好みではない」と発言している）金投資から一部の資金が流入することで、長期的に見るとビットコイン価格の上昇の幅は「かなり大きくなる」可能性があるとした。

さらに直近では、米大手保険会社Massachusetts Mutual Life Insurance Co.がビットコインを購入した事例を取り上げ、機関投資家のビットコイン需要が拡大する兆しだとの見解を示した。

DBS銀行

シンガポールと東南アジアにおける最大手の商業銀行。10月下旬、独自の仮想通貨取引所を開設する計画があることが報道された。現在は規制当局からの承認を待っている状況だが、機関投資家向けの事業が中心になるという。

投資運用会社・ファンド・ベンチャー系

チューダーBVIグローバルファンド

ヘッジファンド界の大御所、ポール・チューダー・ジョーンズ氏は、2020年のビットコインは70年代の金（ゴールド）を彷彿させると発言。5月には、個人でも2％相当の資産をビットコインに投資したと明かしているが、自身が率いる、チューダーBVIグローバルファンドを通じてビットコイン先物の取引を検討していると述べ、大きな注目を集めた。同氏の発言がビットコイン価格上昇のきっかけになったとの見方もある。

Social Capital

技術系スタートアップにフォーカスしたベンチャーキャピタル。創設者のChamath Palihapitiya氏は、億万長者としても知られるが、他の資産と相関しないビットコインは「不確実な世界経済に対する最高の金融ヘッジ」だと述べ、資産の少なくとも1％をビットコインに投資するよう勧めている。

ARK INVEST

CEOのCathy Wood氏は、米仮想通貨メディアCoindeskが選んだ、仮想通貨業界で「最も影響力のある人物2020年」の一人。同氏のチームは投資の2.55％から6.55％をビットコインに割り当てるよう推奨している。

Stone Ridge Holdings Group

投資ファンドNew York Digital Investment Groupの親会社で運用資産額は100億ドル規模。10月に準備資産戦略の一環として、1万以上のビットコインを保有していることを発表した。

フィデリティ

世界金融大手フィデリティ傘下の仮想通貨関連企業Fidelity Digital Assets（FDA）は、機関投資家を対象とした仮想通貨関連事業を展開。昨年、機関投資家向けに仮想通貨のカストディサービスの提供を開始し、今年8月にはビットコインファンドの立ち上げを発表した。さらに、今月、顧客にビットコインを担保とする融資サービスの提供開始を発表している。

積極的にビットコイン投資の調査分析を行い、投資のトレンドを一般に発信しており、10月には投資ポートフォリオの5％をビットコインに割り当てることを推奨した。さらに、企業の財務部門が資産配分戦略として、ビットコインを購入することが、今年のトレンドとなっていると報告している。

グレースケール

デジタル資産運用最大手で、同社が提供するビットコイン投資信託は機関投資家からの需要が非常に高い。今月14日のデータによると、同社の投資信託の運用資産総額が130億ドル（約1.35兆円）に達したことを示している。中でもビットコイン投資信託は、今年末までに50万BTCに達する見込みだと言われている。

決済企業、上場企業

ペイパル

決済大手のペイパルは、今年10月、仮想通貨事業に参入した。まずは米国のユーザー限定で、ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン 、ビットコインキャッシュ の4名柄の売買サービスを提供するが、来年には、ペイパル対応の加盟店で支払いに利用できるようにする計画もある。ペイパルは世界で3億4500万人のユーザーを抱え、加盟店は2500万。

Square

決済プラットフォームのSquareは、10月、5000万ドル（52億円相当）のビットコインを購入したことを発表。JPモルガンのアナリストは「ビットコインの将来への強い支持表明」だと評価している。

MicroStrategy

今年、ビットコインへの巨額投資で注目を集め、米ナスダックに上場している自社の株価も2倍になるなど話題をさらった。同社はすでに、4万BTC超を保有しているが、追加購入のために転換社債を販売し、約680億円の資金調達に成功したと発表した。同社CEOのMichale Saylor氏のビットコインへの信頼は厚く、個人でも約180億円をビットコインに投資していると伝えられている。同氏は、すべての企業の財務部門がビットコインを準備資産として保有すべきだとの持論も展開している。

インターコンチネンタル取引所

米ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）は、仮想通貨取引所Bakktを設立し、昨年9月に現物決済のビットコイン先物取引を開始した。当時は鈍い出だしだったが、機関投資家によるビットコイン需要の高まりを反映し、今年9月には1日の取引量が、昨年同時期と比べ1000％超の上昇を見せた。さらに10月には１ヶ月間のビットコイン先物取引高が過去最高を記録したと報道された。

ゴールドマン・サックスはこのトレンドに乗れるのか？

このように、多くの機関投資家がビットコイン市場に参入している中、今年5月、ゴールドマン・サックスは顧客に向け、投資ポートフォリオにはビットコインを推奨できないと説明した。その一方で、新たなデジタル資産責任者を任命し、8月には法定通貨を裏付けとするの独自トークンの発行を検討していると報道されている。

JPモルガンは法人決済を対象とした独自のデジタル通貨「JPMコイン」の計画を発表しており、ゴールドマン・サックスもこれに倣う動きをしているようだ。

同行出身で、仮想通貨投資会社ギャラクシーデジタルCEOのMichael Novogratz氏は、いずれゴールドマン・サックスが仮想通貨を扱うことを余儀なくされると考えており、「慌てて追いつこうとすることになる」と述べている。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=207171　

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