米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は13日、「マイニング（採掘）」と呼ばれる暗号資産（仮想通貨）の計算作業で使われる電力の50%がクリーンエネルギー由来であると確認されれば、ビットコインによる電気自動車（EV）などの購入手続きを再開すると表明した。テスラは大量の電力消費を化石燃料でまかなうビットコインによる環境負荷を懸念し、決済を一時停止していた。

マスク氏はツイッターに「採掘者による合理的なクリーンエネルギーの使用が確認され、将来的にポジティブな傾向が見られれば、テスラはビットコイン取引を再び受け入れる」と投稿した。

テスラは2月に15億ドル（約1600億円）相当のビットコイン購入と自社製品の支払いでのビットコインの受け入れ開始を明らかにしたが、その後化石燃料使用への懸念を理由に5月に受け入れを停止した。情報サイトのコインデスクによると、13日のマスク氏のツイート後にビットコイン価格は8%超上昇した。

マスク氏の投稿は南アフリカの資産運用会社Sygniaのマグダ・ウィアーズィッカCEOが、ビットコイン価格に関するマスク氏のツイートが「市場操作」であり、米証券取引委員会（SEC）の調査を受けるべきだったと述べたことに反論したものだ。「市場を動かさずにビットコインを簡単にやり取りできることを確認するために、保有するビットコインの約10%を売却した」と説明した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1407M0U1A610C2000000/