日本郵政 （6178）
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日本郵政---大幅反落、政府が第3次売却を年内に実施方針と伝わる
日本郵政<6178>は大幅反落。政府では保有する同社株式の第3次売却を年内に実施する方向で調整に入ったと一部で報じられている。政府保有が義務付けられている3分の1を除く全株を処分する方針で、売出規模は約9500億円となる模様。政府保有株の売出は既定路線であり、同社では株式売出に合わせ自社株買いを実施して、放出株式の一定程度を吸収する計画とされているが、市場の先行き不透明感が強まる中で需給面への警戒感は強いもよう。（フィスコ）

昨日のブルームバーグ記事によれば、第３次売却を年内に実施する方向で調整に入り、財務省が２９日に引き受けシンジケート団への説明会を開き具体的な作業に入る、と報じています。
売出し規模は約９５００億円とされているので、年内最後の超大型POになりそうですね。