岸田新総理になって、「金融所得課税を増税されるのではないか？」と心配している人がいるかもしれませんね。
前回、2014年にＮＩＳＡ導入と合わせて、株の儲けに対する税金が10％から約20％に上がるとき、こんな記事を書きました。
この時は、10％から20％への増税でしたので、2.25倍という答えが出ましたが、もし次に20％から25％もしくは30％へ増税されるとしたら、どうなるでしょうか？
実はそれについても当時計算式を作っておきました。
※※※スマホで読まれている方には式が壊れて見えますね。当時はパソコン前提で書いていましたので。
エナフンの節税公式は
（増税後の税率）×（1−（従前の税率））/（従前の税率）×（1−（増税後の税率））≦その後の上昇率
が成立したらホールドとなります。
当時、裏ではちゃんと数学的証明をしました。今はどうしてこうなるかわかりません。※※※
このエナフンの節税公式に従うと、仮に20％から25％に増税されるとするならば、
（25％×（１－20％））／（20％×（1－25％））＝0.2／0.15＝1.333
つまり、今、保有している株が将来、今よりも1.33倍を超えて値上がりするようなら、節税対策として売るよりも、保有し続ける方が得策というわけです。
もし20％から30％に増税されるなら、今後保有株が1.714倍を超えないと、今売って節税した方が良いということになります。
で、大抵の人はそんなに上がるはずがないと考えて一旦売って節税しますので、税制変更される場合、その直前には株は結構下がります。で、いったん下がったら、そこからは、まぁ、何事も無かったように株価は上昇するでしょう。他に選択肢がないですからね・・・。
このような増税前の株価下落を避ける方法はないのでしょうか？
実は当時本当はこうして欲しかったというのがあります。
それは増税前に購入した株については従前の税率を適用し、増税後に買った株から新しい税率を適用するという緩和措置です。前回は増税後に売った株から新税率が適用されたので、増税前に売ってしまおうという動きが高まったのですが、この緩和措置を適用すると、むしろ、税率が上がる前に株を買おうという動機が生まれますので、増税前の駆け込み買いを促すことになるのです。
もっとも、この場合も、消費税増税前の駆け込み買いとその反動みたいになって、増税後に株価が下がるかもしれません。けど、たとえ、その後、激しい空売りが来ても、節税動機があるのでグリップ力は少々は高くなるでしょう。