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日経電子版の観測記事で、売出しの時期は早くても７月とのことで、先の話になります。
一方で1：10頃の発表を受け、日本郵政やゆうちょ銀行の株価は急落となっています。
とにかくも最大1.4兆円ともなると、郵政３社のＩＰＯ時より規模は大きく（1.4倍）なります。
超ど級の大型売出しとして、大騒ぎになりそうです。
また、ここまでの巨艦ＰＯ（売出）がでると、前後のＩＰＯは減少します。（または時期をずらす）
さらに余計な憶測をするならば、このような決定（売出）を政府がしたということは、、、
日銀のマイナス金利政策のこれ以上の深掘りは、実質ＮＧとなるのではないでしょうか？
（銀行株の下落につながるためできない！？）
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郵政株、財務省が追加売却へ 最大1.4兆円規模
財務省は日本郵政の株式を今夏以降に追加売却する方針だ。近く主幹事証券を選び、最大で1.4兆円規模の株式を売却する。日本郵政の株価は日銀のマイナス金利政策の影響で低迷していたが、昨年来のトランプ相場で上昇し、売り出し価格を上回っている。追加売却に向けた環境が整いつつあると判断した。
財務省は16日午後に財政制度等審議会の国有財産分科会を開き、追加売却の際の主幹事証券の選定基準を決める。同日中に証券会社に募集をかける。国内外の複数の証券会社を主幹事に選定して、追加売却の体制を整える。
実際の売却の時期と規模は今後、株価の推移などを見極めて最終的に判断する。政府保有株の売却は決算発表や株主総会、夏季休暇などと重ならない時期にするため、最も早いケースで７月となる。７月を見送った場合は９月か10月になるが、その時点の株価が低迷していれば、売却収入が減るためさらに先送りする公算が大きい。（2017/1/16 13:10 日経 電子版）
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日経電子版の観測記事で、売出しの時期は早くても７月とのことで、先の話になります。一方で1：10頃の発表を受け、日本郵政やゆうちょ銀行の株価は急落となっています。
とにかくも最大1.4兆円ともなると、郵政３社のＩＰＯ時より規模は大きく（1.4倍）なります。
超ど級の大型売出しとして、大騒ぎになりそうです。
また、ここまでの巨艦ＰＯ（売出）がでると、前後のＩＰＯは減少します。（または時期をずらす）
さらに余計な憶測をするならば、このような決定（売出）を政府がしたということは、、、日銀のマイナス金利政策のこれ以上の深掘りは、実質ＮＧとなるのではないでしょうか？
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