【経済】東芝「上場廃止」に現実味 NECとの経営統合説も浮上

東芝の上場廃止はあるか――。新年早々から、兜町は不穏なムードに包まれている。
　昨年暮れ、東芝は原発事業に関し、数千億円規模の減損損失が出る可能性があると発表した。
東芝は、一昨年も約２５００億円の減損処理をしている。２年連続の巨額損失に市場は危険なにおいを感じ取った。
「一部では３０００億円を超える損失になるのではないかと囁かれています。そうなると債務超過がチラつきます」（市場関係者）

　東芝の直近決算（１７年３月期中間期）の株主資本は３６３２億円。この金額以上の損失を出すと、債務超過に陥る。

　巨額損失の可能性を公表した先月２７日、株価は前日比１１・６％安の３９１円６０銭（終値）まで下落。
２９日には公表前に比べ５０％近い値下がりとなる２３２円まで急落した。時価総額（終値ベース）は、
わずか３日間で約８０００億円を失った。

債務超過になると、東証のルールでは２部に転落します。機関投資家の多くは１部銘柄を投資対象にしているため、２部に変更されたら、東芝株の買い手は極端に少なくなります。個人投資家は手を出さないほうが無難でしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）
　東証は昨年１２月、今年３月にも東芝株を「上場継続か、廃止か」を判断する「監理銘柄」に指定するとしている。
２部降格→上場廃止が現実味を増しつつあるのだ。
　しかも、ここへきて１４年３月期までの３年間に約４００億円に上る粉飾決算をしていた疑いが浮上してきた。
歴代３社長らの責任を問う声があらためて高まっている。

■水面下で囁かれていたＮＥＣとの合併
「債務超過となれば最悪、倒産という事態も想定できますが、東芝は原子力や防衛関連のビジネスを手掛けています。
政府としても簡単には見放せないでしょう」（証券アナリスト）
そこで急浮上しているのが経営統合説だ。

「トランプ氏が大統領に就任する時代です。何が起きても不思議はありません。
日立製作所と東芝が一緒になる可能性だってあるでしょう。日立は原子力分野で米ＧＥと組み、
東芝はグループ会社に米ウェスチングハウスを抱えています。この辺りをスッキリさせることができれば、
統合話が浮上するかもしれません」（倉多慎之助氏）

　“最有力”といわれるのがＮＥＣとの合併だ。
「東芝の不正会計が表面化した直後から、水面下で囁かれていました。事業分野の重複が少ないだけに、強
力連合になる可能性を秘めています」（経済ジャーナリストの真保紀一郎氏）
　防衛省の調達先リスト（１５年度）にはＮＥＣ（５位）と東芝（６位）が上位にランクインしている。
防衛産業が絡むだけに、海外勢との経営統合は考えにくい。

　東芝を巡る動きが活発化しそうだ。