【経済】増税後の消費下振れ ほぼ解消　内閣府分析

内閣府は17日公表した日本経済の動向を分析したリポート（ミニ白書）で賃金や配当金の所得に見合った個人消費の水準を推計した。
消費増税のあった2014年４～６月以降、実際の消費額が推計値を下回っていたが、足元では下振れがほぼ解消したことがわかった。

　内閣府は個人消費の先行きについて「所得の回復に見合って増加する素地は整ってきた」と分析している。
　リポートは雇用者報酬、家計が保有する純金融資産の残高、総人口に占める60歳以上の割合の３つをもとに、
個人消費を推計。増税直前の14年１～３月の実質個人消費は年率換算で306.8兆円で、推計値を10.4兆円上回った。
貯蓄を取り崩して増税前に必需品などを買う「駆け込み」があったことを示唆した。

増税後は実際の消費額が推計値を１兆～３兆円ほど下回る状態が続いた。耐久財をはじめ需要を先食いした影響が出たほか、
円安に伴う食料品の値上がりで家計の節約志向が強まったためだ。ただ直近の16年７～９月は推計値との差が0.4兆円まで縮小しており、
増税後の反動も収まりつつあるとみている。

内閣府「消費が上向いてきた」