おはようございます。

週末のNY株式市場は続落。トランプ政権の「オバマケア代替案の採決見送り」を嫌気して20,529ドルまで下落する場面もあったものの、税制改革への期待やコンセンサスを上回った2月耐久財受注、原油市況の底堅さなどが下支えに。
 
NYダウ 20,596ドル −59、ナスダック 5,828 +11 
米10年債 2.412% −0.007、NY原油 47.97 +0.27 
為替 111.33円/ドル、日経先物(夜間) 19,110円 −30

【主な政治・経済イベント】
3/28(火) 米1月ケースシラー住宅価格指数、3月CB消費者信頼感指数
3/29(水) 米2月中古住宅販売仮契約
3/30(木) 米10-12月期GDP確定値
3/31(金) 中国3月製造業PMI、米2月個人所得、3月シカゴPMI

■ NY市場展望 : トランプ不信が重石
オバマケア代替法案の事実上の撤回による「トランプ政権の求心力低下」やテクニカル悪化を重しとする直近安値圏での持ち合いが本線。想定レンジは20,400〜20,800ドル。

米10年債利回りは2.3%まで約0.1%の下落余地 = 債券買い・株式売りのペアトレード進展余地を残しているだけに、
マイナス方向のオーバーシュートによる20,000ドル水準までの下ブレもリスクシナリオとして念頭に。

もっとも、
足元の良好な景気動向に変わりはない事から、2月上旬から3/1まで続いたトランプ・ラリー第3波に対するフィボナッチ押し(0.382)水準となる20,650〜20,600ドル近辺で底堅さを示す場合には、「月末月初にかけて上値模索トレンド再開」が期待されます。

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■ 日本市場展望 : レンジ相場継続
3月期末を意識した大口のポジション整理一巡感、主力企業の業績トレンドの良好さを背景とする押し目買い需要が下支えとなる一方、トランプ政権への不信感やドル円の下値不安が上値の重石となる直近レンジ内の持ち合いが本線。

想定レンジは火曜までは19,000〜19,400円台、配当権利落ち後の水曜以降は18,800〜19,200円台。

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