現在の厚生年金保険の料率は、「17.828％」だが、10月納付分（9月分）から「18.3％」に引き上げられる。給与から差し引かれる額が日頃から多いと思われる中、またさらに控除額が増えることになる。

厚生年金の保険料率上昇の背景には何があるのだろうか。公的年金は、自分が納めた保険料が運用されて老後に支給されるのではなく、今働いている人が納付した保険料がそのまま、今の高齢者の年金として支払われている。そして、今働いている人が高齢者となった場合には、将来の働いている人の保険料から年金が支給されることになっている。

内閣府の「平成29年版高齢社会白書」によると、今後も高齢化率は上昇を続け、2036年に33.3％で3人に1人となる。2042年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇傾向にあり、2065年には38.4％に達して、国民の約2.6人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。総人口に占める75歳以上人口の割合は、2065年には25.5％となり、約4人に1人が75歳以上の高齢者となると推計されている。

では、少子高齢化の進展によって、将来働く人が少なくなったら年金はどうなるのだろうか。年金を維持する方法としては、年金の額を減らすか、保険料を引き上げるしかない。つまり、将来の働き手が少なくなると働く人の負担が増やすか、高齢者の年金額を減らすしかないのだ。この点について、2004年の年金制度改革において、保険料率は固定することが決定されており、当面は、厚生年金の保険料率は「18.3%」、国民年金保険料は「16,900円」に固定される。

このように年金保険料が固定されることになったので、支払われる年金が調整されることになった。そのしくみを「マクロ経済スライド」という。難しい言葉だが、端的に言って年金を減らすしくみである。

給与明細で引かれるのは、「厚生年金」だけではない。その他に「健康保険」、「介護保険」、「雇用保険」、「所得税」、「住民税」などがある。給与は「全額支払いの原則」があるので、勝手に天引きすることは許されないが、税金や社会保険料という国の財政にとって重要な財源を取り損なうことがないよう例外的に、法律で源泉徴収することが定められているのだ。

給与明細の様式は会社によって異なるが、概ね内容に違いはない。支給項目としては、「基本給」と「時間外給与」があって、その他「役職手当」や「家族手当」「住宅手当」「通勤手当」などの各種手当があればそれが加算される。支給項目から、控除科目を差し引いたものが手取りとなる。次に控除項目の内容について見ていこう。
以下ソース
https://zuuonline.com/archives/176129