GACKTが関わる仮想通貨ビジネスへの拭いがたい「疑問と不安」

単なる「広告塔」ではなさそうだ

 歌手で俳優のGACKTが、昨年末、仮想通貨を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)プロジェクトへの参加を表明、大きな話題を呼んだ。

 このICOプロジェクト名はSPINDLE(スピンドル)で、公開されたホワイトペーパー(公開文書、報告書)によれば、参加者は自分の資金と引き換えにSPDトークン(SPOという仮想通貨)を得て、それを用いて仮想通貨ヘッジファンドに投資するというスキームとなっている。

 2017年は仮想通貨が軒並み急騰、主要銘柄のビットコインは年初から20倍も高騰して仮想通貨バブルを誘引、「億り人」と呼ばれる億万長者が現出した。

 そのブームに乗ってICOプロジェクトも増えており、「GACKTコイン」ともいわれるスピンドルは、仮想通貨バブル元年の17年末にふさわしいものとなった。

 もともと国が発行する法定通貨と違って、仮想通貨には信用を担保する存在も規制もない。信頼を与えるのは、不正を防ぐ分散型台帳システムのブロックチェーンだけ。だから誰が何をやろうとしているかが問われ、スピンドルの場合はそれがGACKTだった。

 しかし、GACKTが単なる広告塔ではなく、スピンドルのホームページに「大城ガクト」と本名を明かして参加を表明、本気の度合いが窺えるが、ホワイトペーパーを公表する前後から、メンバーの怪しい履歴が指摘されるようになった。

 スピンドルのパートナー企業は、運営会社のBLACK STAR&CO、金銀取引のオンラインサービスを提供するBullion Japan、アドバイザーのCDS経営戦略研究所などである。その経営陣に財務省から行政処分を受けた人物が含まれていた。BLACK STER&COで取締役を務める宇田修一氏である。

 財務省関東財務局は、16年6月7日、宇田氏が代表のドラグーンキャピタル株式会社に対する行政処分を発表した。第二種金融業者である同社に、以下のような問題が認められたという。

 ①ファンド出資金の費消
②適格機関投資家への不適切な取得勧誘
③適格機関投資家出資の外観仮装
④顧客に対し虚偽の運用報告
⑤金融商品取引業の要件を満たさない人員

 関東財務局の指摘は厳しく、文中には「宇田代表に法令遵守意識及び投資者保護意識は皆無である」と、金融業者としての能力と資格を全否定したような言葉もあった。

 宇田氏は、一役員にとどまらない。大卒後の02年から英国の金融会社で新興市場のプロジェクトファイナンスに従事した後、船井総合研究所の金融チーム・チーフコンサルタントに就任し、07年から09年、史上最短最年少最高益記録を打ち立て、独立してBillon Japan、BRACK STAR&COの創業に参画している。いわばスピンドルの中核といっていい存在だ。

 この指摘に加えて、12月30日には、著名ブロガーの山本一郎氏が、「秒速で1億円稼ぐ男」の与沢翼氏との関係を指摘した。

 スピンドルは、ホワイトペーパーの公開前から相対でSPDトークンを渡すプライベートプレセールを行っているのだが、その代理業務を与沢氏が率いるフリーエージェントスタイルの元経営幹部が行っているというのである。

 ICOプロジェクト自体、海のものとも山のものともつかぬ事業に投資して、価値があるかないか、換金可能かどうかもわからないトークンを得るという博打のような世界。

 その“胴元”が、「モラルなし」と落第点をつけられ、代理店が「カネになりさえすればいい」と考える人種なのであれば、ホワイトペーパー云々の前に投資不適格というしかない。

 出だしからこうした点を指摘されたため、スピンドルのメンバーはおおいに焦った。GACKTは、ブログでこう反論した。

 <今回の関わっているメンバーの中には、過去に行政処分を受けた者もいます。『彼を外せばいい』と、簡単に外野は言いますが、彼の能力が絶対に必要だと感じているからこそメンバーの一員としてやっているわけです>

「投資は自己責任です」だけでいいのか

 スピンドルは、年末年始を返上してこうした指摘に対応。

 12月31日、宇田氏の行政処分を受けた“過去”を認めたうえで、<再度立ち上がり、頑張る人を否定ではなく、応援して頂ける社会であることを願っております>と結び、年明けの1月2日、与沢翼氏とその会社、及び元経営幹部とは代理店契約は結んでおらず、<不正な行為に関しては断固して許さない>と、宣言している。

 しかしながらホワイトペーパーを読み込めば、「値上がり益を手にすること」という投資の出口が、容易でないことがわかる。

 ICOロードマップによれば、12月末のホワイトペーパー公開後、国内のプレセールに入るが、プレセールは18年1月末で終了。同年4月から全世界向けクラウドセールを開始し、18年5月以降、SPDトークンが発行されて取引所に上場されることになっている。

 それまで参加者は、仮想通貨ヘッジファンドへの投資を通じてSPDトークンを増やすことはできても、ゲーム内通貨と一緒で、換金はできない。

 スピンドル支援企業のメンバーは、いずれも若く著名大学卒業の金融のプロばかり。それに投資歴が長くカリスマ性のあるGACKTの存在がスピンドルの信用を担保する。

 要は、「GACKTコインを信用するか、しないか」という世界でしかないのだが、仮想通貨バブルが後押ししてか、プレセールは活発である。試しに代理店にメールすると、勧誘のメールが繰り返し送られてきた。

 「ご購入にはビットコインかイーサリアムが必要なので、口座がなければ、まず取引所口座を開設してください」

 「SPDの購入は、先行者利益が大きいため、できる限り早期の開設が必要です」

 「300万枚の販売ごとに値段の切り上げを実施。値上がりのタイミングは5日スパンになる見込みです」

 早く購入しなければ儲かりませんよ、という“煽り”である。

 それにしても、中心メンバーの過去は気になるし、仮想通貨取引所への登録申請を行っていないなど、信用を担保する努力が不足しているように思えてならない。

 そこで、運営会社のBLACK STAR&COの広報担当者には、以下の質問書を送った。

 1 宇田氏の存在はやはり気になるが、今後もプロジェクトに関与するのか。
2 投資家としては登録業者の方が安心だが、今後、申請する予定はあるか。
3 代理店が「プレセール」という形でSPDを販売している。仮想通貨バブルへの便乗ではないか。
4 18年5月以降のICOという表現があいまい。もっと明確にすべきではないか。

 同社からは、「15日以降、弁護士からの法務意見書を公式にHPにて掲載予定。そのうえで最高経営責任者への取材を検討したい」という旨の回答があった。「真摯な対応」と受け止めるとともに、「スピンドルの今後」については、取材の上で、再度、記事化したい。

参考URL:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180111-00054100-gendaibiz-bus_all&p=2 

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