米ノースカロライナ州証券局は、1月10日に予定されていたビットコネクトのICOが同州の証券取引法に違反しているとし、発行の一時差し止めを求めている。証券局の公式声明文によると、ビットコネクトのICOは証券にあたり、投資家向けに販売するには正式な登録が必要だと書き記されている。

声明文の一部抜粋は以下の通りだ。

「今回のICOの一時差し止め請求は、ビットコネクトがノースカロライナ州における証券を販売するためのブローカー登録を済ませていないにも関わらず、BitConnect Lending ProgramやBitConnect Stake Programなどの投資商品をI販売しようと計画していたことによるものだ」

ビットコネクトは、ノースカロライナ州証券局の請求に対し30日間の回答猶予が与えられる。猶予期間内に回答がない場合は、半永久的にICOの発行が禁止される。

さらにビットコネクトは先週、テキサス州証券委員会からも同様にICO発行の差し止め請求を受けていた。テキサス州証券委員会は、ビットコネクトが発行するICOは将来的な利回りを約束するものだとし、証券にあたるとの見解を示している。

ビットコネクトは、オンライン上でマーケティングをするアフィリエイターを利用してICOを販売しようとしていた。その販売活動の一部で、テキサス州の住民がターゲットにされたと報告されている。

テキサス州証券委員会のトラビス・アイルズ氏の調べによると、ビットコネクトのICOは顧客に年利100%の投資益を謳っていたという。ICOで集めた資金は、ビットコネクトが開発したトレーディングボットなどを活用し増やすことができるとしていた。安全にお金が儲かるとする一方、投資家に対してどのように資金を増やすかなどの詳細な説明はほとんどなかったようだ。

最近はこのような、高い利回りを謳い投資家を引きつけるICOが存在する。しかし、プロダクトに中身はなく、ポンジ・スキームのような自転車操業で資金繰りをする詐欺である場合も多い。新たな顧客を呼び込み、資金が流入し続ける間は投資家へ配当金が配られるが、高配当を約束しているため短期間で立ち行かなくことがほとんどだ。法的な問題を抱えている一方、ビットコネクトがすでに発行しているトークンの価格は300ドルほどで取引されており、時価総資産が約2224億円となっている。

参考:https://btcnews.jp/3p6ntn4m14592/ 

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