仮想通貨の業界団体が統合へ　16社でスタート　自主規制を強化

仮想通貨交換業の2つの業界団体が統合し、自主規制を強化する見通しとなったことが22日、分かった。
新団体は、金融庁に登録する仮想通貨交換業者16社でスタートする方針。安全管理体制などの自主的な
ルールを策定し、交換業者大手コインチェック（東京）から巨額の仮想通貨が流出したことで失われた
信頼の早期回復を目指す。

統合するのは、マネーパートナーズやテックビューロなど多くの交換業者が加盟する日本仮想通貨事業者
協会（JCBA）と交換業者大手のビットフライヤーが主導する日本ブロックチェーン協会（JBA）。

JCBAの奥山泰全会長は22日、東京都内で記者団に「登録されている交換業者で協議している。（新団体は）
一刻も早く作りたい」と強調。JBAの加納裕三代表理事は「自主規制を高め、業界の信頼回復を図りたい」
と語った。

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ITmedia ニュース　SankeiBiz　2018年02月23日 07時49分