英下院財政委員会は２２日、ビットコインなど仮想通貨のメリットとリスクを研究し、どのように規制すべきかを検討すると発表した。銀行や個人投資家に与える影響を分析し、最終的に従来の通貨と置き換わる可能性があるかどうかを検証する。

ニッキー・モーガン委員長は「ビットコインなどの仮想通貨に対する認知度が次第に高まりつつあるが、英国内で現在、規制されていないことを認識していない可能性がある。革新的な技術を抑制することなく、デジタル通貨の規制と個人や法人を保護する法的枠組みをうまく両立させることが極めて重要だ」と説明した。

英政府は透明性や報告義務が十分でない仮想通貨市場の状況把握に本腰を入れる方針だ。１１人の委員で構成される下院財政委員会は、仮想通貨の規制の在り方について詳しい調査を行う。

仮想通貨の根幹となっている、複数のコンピューターで取引記録を監視する「ブロックチェーン」技術がイングランド銀行（英中央銀行）を含む金融機関にどのような影響を及ぼすかについても精査する。

米国や中国をはじめ、世界的にビットコインなど仮想通貨に対する規制の動きが進む中、英国はこれまで、慎重に見守る姿勢を取ってきた。英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は昨年１１月に（仮想通貨は）「極めて高リスクの投機的商品」だとして、個人投資家に注意を促していた。（ブルームバーグ　Ｅｄｗａｒｄ　Ｒｏｂｉｎｓｏｎ、Ａｍａｎｄａ　Ｂｉｌｌｎｅｒ）
2018.2.23 05:00
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180223/mcb1802230500017-n1.htm