大手交換会社の「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出するなど、問題が相次いでいることを受けて、交換会社１６社が来月をめどに、業界としてセキュリティー対策の基準などを整備する「自主規制団体」を設立することを決めました。

これは仮想通貨関連の２つの業界団体、「日本仮想通貨事業者協会」と「日本ブロックチェーン協会」の代表が２日に記者会見し、明らかにしました。

それによりますと、双方の加盟社のうち、仮想通貨の交換会社として登録を受けている１６社が、来月をめどに「自主規制団体」を新たに設立します。

新たな団体はセキュリティー対策やシステムの不具合への対応、それに顧客から預かっている資産の管理などについて、業界として自主的に基準などを整備するとしています。

そして、金融庁から「自主規制団体」としての認定を受けたうえで、基準やルールに違反した場合の罰則も設け、各社の取り組みをチェックしていきたいとしています。

両団体は当初、統合する方向で調整していましたが、仮想通貨の取り引きをめぐる問題が相次ぐ中、速やかに自主規制団体を作るため、双方の組織を残したまま新たな団体をつくることにしたということです。

「日本仮想通貨事業者協会」の奥山泰全会長は記者会見で、「仮想通貨の市場が信頼を損ねてしまっては技術の発展もないので、信頼回復に努めたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180302/k10011349791000.html