仮想通貨ブームで、取引所が最大の勝ち組の一つになりつつある。

仮想通貨取引所を運営する上位10社の手数料収入は１日当たり最大300万ドル（約３億2000万円）と、年間では10億ドルを突破する見通しだ。データを調査するコインマーケットキャップ・ドット・コムに報告された取引高や、各取引所のウェブサイトに掲載された手数料情報に基づき、ブルームバーグが推計をまとめた。

これら非公開の取引所運営会社の正確な手数料を知ることはほぼ不可能であり、推計は概算にすぎない。１日当たり取引高と手数料情報によれば、上位10社の年間収入は数十億ドル規模と推定される。

１日当たりの取引高では、中国のバイナンスとＯＫＥｘが約17億ドル相当で首位を分け合うが、バイナンスの手数料は0.2％と、ＯＫＥｘが最も活発に取引するユーザーに課す手数料（0.07％）よりも高く、１日当たりの収入はバイナンスが首位の可能性が高い。

収入ランキングでは、アジアに拠点を置くフオビやビットフィネックス、アップビット、ビットサムが続く。スマートコントラクト・プラットフォームのＡｅｌｆがまとめたデータによると、仮想通貨取引の半分以上がアジアに拠点を置く取引所で行われている。

アジア勢の影響力の大きさは、比較的安価な電力を利用し、ビットコインの黎明（れいめい）期から仮想通貨のマイニングが同地域に集中していたことで説明できるとＡｅｌｆの共同創業者、ツーリン・チェン氏は指摘する。

チェン氏は、域内の若年層が新たな技術を素早く取り入れていることや、消費者のモバイル決済への抵抗が少ないことも理由に挙げ、中国と韓国が仮想通貨取引や新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）を制限する状況で、アジア勢はグローバル展開を余儀なくされたと分析した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-06/P55ILI6JIJV101