ブロックチェーン技術人気にあやかろうと社名に「ブロックチェーン」の表記を取り込んだ企業は、社名変更後に株価が急伸している。専門家の間からは、ＩＴバブル時代の「ドット・コム」企業急増をほうふつさせるとの声も出ている。

ブロックチェーン技術を基にした仮想通貨は昨年１２月から５０％以上も値下がりしているが、ブロックチェーン銘柄は株価が大幅に上昇している。ロイターのデータによると、「ブロックチェーン」が入った表記に社名を変えた企業は、変更後に株価が平均で３倍以上になっている。ただ、こうした企業は収入がブロックチェーン技術と関連が薄かったり、無関係の場合も少なくない。

売り上げの実績がなく事実上ペーパーカンパニーである英ステープルトン・キャピタル(BLOC.L)は１月２２日に社名をブロックチェーン・ワールドワイドに変えて以来、株価が２倍に跳ね上がった。

各国の規制当局はブロックチェーンを入れた社名変更に対する監視を強めている。

米当局は先月１１日、市場で説明不可能な動きがあったとして、ＵＢＩブロックチェーン(UBIA.PK)株を取引停止とした。一方、イスラエルのブロックチェーン・マイニング(BLCM.TA)は、当局が仮想通貨関連企業株の取引を禁止したことを受けて、上場先の変更を計画している。

ＵＢＩブロックチェーンとブロックチェーン・マイニングはいずれも社名変更後に株価が大幅に上昇し、とりわけＵＢＩは上昇率が１０００％以上に達したが、その後は両銘柄ともほぼ全ての上昇分を失った。

オックスフォード・サイード・ビジネス・スクールでフィンテックを研究しているHuy Nguyen Trieu氏はこうした動きについて「（ブロックチェーン技術の）バブルを反映している」と指摘。「ＩＴバブルの際にもフランス・テレコムが社名をフランステレ・ドット・コムに変えて株価が急上昇した」という。

仮想通貨の代表格であるビットコインは、当局による監視強化などにより、今年に入って４０％も値下がりした。ブロックチェーンは仮想通貨の根幹となる技術だが、他の多くの事業に応用できる。

Huy Nguyen Trieu氏は、仮想通貨は多くの人が買いたがっているという意味でバブルだが、ブロックチェーンは、短期的には成果が出ないであろう多額の投資が行われているという意味でもバブルだ、と指摘した。

ＩＴバブル時代に社名変更で株価が上昇したのはフランステレコムだけではない。パデュー大学の調査によると、２００１年１２月には、「ドット・コム」、「ドット・ネット」、「インターネット」の表記を社名に組み込んだ企業９５社は、社名変更から１０日間に株価が７４％上昇した。

仮想通貨の値下がりが続けば、企業はもう一度社名変更による株価押し上げというトリックを使える。イリノイ大学の２００２年の調査によると、ＩＴバブル崩壊後にドット・コム企業としての履歴を消そうと社名を変えた企業の多くは、その後に株価がまた同じ程度上昇した。
https://jp.reuters.com/article/blockchain-bubble-stocks-idJPKBN1FT0FM