仮想通貨を支える先端技術「ブロックチェーン」を活用した国際送金サービスを手掛ける米ＩＴ企業リップルのブラッド・ガーリングハウス社長が共同通信などのインタビューに応じた。導入促進を進め、今後５年間で世界の銀行の過半が同社の送金サービスを採用することを目標に掲げた。

ガーリングハウス氏は、既存システムだと完了に数日かかっていた国際送金が、リップルのサービスでは数秒間で済むと指摘。「この１、２年は想像を超える早さで（同社のサービスの）導入が進んでいる」とし、１００社以上と契約していることを明らかにした。

このうち、米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスなどは既に商用化。スウェーデンの銀行は計数千億円の送金に活用したという。

導入企業の拡大に向け、「各国の金融機関や規制当局の担当者と会い、（仮想通貨やブロックチェーン技術の）正しい理解を助ける」と強調。リップルのサービスの優位性を説いて回る考えだ。

仮想通貨の世界的な規制強化の流れを背景に、１９、２０両日にアルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議ではマネーロンダリング（資金洗浄）対策などの取り組みが議論される見通しだ。

ガーリングハウス氏は、ブロックチェーン技術は国際的な取引を促進する重要な技術だとし、「そうした動きを阻害しないような分別のある規制を求める」と注文した。
2018.3.20 06:15
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180320/bsj1803200500002-n1.htm