日本のクレジットカード会社が、カードでの仮想通貨購入規制の動きを拡大させている。クレジットカード大手クレディセゾンは9日、「今般の社会情勢などを踏まえた総合的判断により」、同社が発行するクレジットカードによる仮想通貨購入を取りやめたとの公式声明を出した日経新聞によると、このほか、今年に入ってクレジットカードで仮想通貨を購入できないようにする措置をとっているのは、JCBカード、三井住友カード、三菱UFJニコス、イオンフィナンシャルサービス。自主規制の理由は、仮想通貨の価格変動が大きく、カード決済による損失発生のリスクが高いためだ。

 この動きに合わせ、仮想通貨取引所のビットフライヤー(bitFlyer)も9日、ツイッターでクレジットカードによる仮想通貨購入停止を発表している

 海外でも同様、クレジットカードによる仮想通貨購入禁止が進んでいる。インド最大の民間銀行HDFC銀行は今月、「顧客の安全を確保するため」、同行の発行するクレジットカードやプリペイドカードでの仮想通貨購入を禁止すると発表。2月には、カナダのトロント・ドミニオン銀行、英国のロイズ・バンキング・グループが同様の措置を発表をしている。