■中国リスクによる資金の流れ

中国が規制強化を打ち出して以来の数日間は、DeFi(分散型金融)やNFT(非代替性資産)市場で最も普及するデジタルウォレットの「MetaMask」や分散型デリバティブプロトコル「dYdX」のユーザー数急増が観測された。暗号資産(仮想通貨)市場において、特に”非中央集権性”の強いDeFi市場に注目が集まり、保有資産の分散、及びリスクヘッジを兼ねた中国投資家の資金移動を示唆している。

暗号資産(仮想通貨)投資家は、中国が暗号資産を全面禁止したことは、ピア・ツー・ピア(P2P)の直接取引を行うDeFi(分散型取引所)にとっては、結果的に好都合になると考えているようだ。

週末の市場の動きがそれを証明している。CoinDesk 20のデータによると、分散型取引所(DEX)の代表例とも言えるユニスワップ(Uniswap)とスシスワップ(SushiSwap)のネイティブトークンは24時間でそれぞれ22%、18%上昇し、ビットコインの上昇を大きく上回った。一方、中央集権型取引所のトークンは下落した。

「分散型への大転換が起きている。すべては中国の直近の、そして間違いなく最も厳しい暗号資産の全面禁止が原因だ」とSynergia Capitalのデニス・ビノコウロフ(Denis Vinokourov)氏はコメントした。

「その結果、自律分散型組織のメーカー(Maker)が発行するステーブルコイン、ダイ(DAI)はテザー(USDT)からかなりのシェアを奪う可能性が高い」と同氏は付け加えた。

中国人民銀行は9月24日、暗号資産関連のすべての活動を違法とし、海外の取引所による中国本土のユーザーに対するサービス提供を禁止した。また同行は、時価総額最大のステーブルコイン、テザー(USDT)について、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)と同様に法定通貨としては認めないとした。

■海外の状況

米金融大手モルガン・スタンレーは27日、ポートフォリオの保有額に関する書類を米SEC(証券取引委員会)に提出。6月末時点に開示された情報からグレースケール社のビットコイン投資信託(GBTC)の保有量が倍増したことがわかった。

ビットコイン投資信託の保有量が増加したのはモルガン・スタンレーが運用するEurope Opportunity Fund。運用規模は360億円で、主に欧州領域の新興企業に出資している。

同ファンドは4月頃からGBTCへの出資を開始しており、4月末時点の保有量は約1.4億円に相当する28,000口だった(6月下旬に公開)。今回の資料では、7月末時点には保有量が約2.2億円に相当する58,116口に増えたことが確認された。

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