インドネシアは、国内での暗号資産(仮想通貨)の使用に対抗する手段の1つとして、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の開発を検討している。

インドネシア銀行(中央銀行)のジュダ・アグン(Juda Agung)副総裁は、デジタルルピアの導入により、暗号資産取引が金融システムに与える影響に対処できると議会で述べた。ブルームバーグが11月30日に伝えた。

「中央銀行デジタル通貨(CBDC)は、暗号資産と戦うためのツールの1つになるだろう。我々は、人々は暗号資産よりもCBDCの方が信頼できると理解するだろうと考えている」(アグン副総裁)

インドネシア銀行は今年5月、CBDCを開発する意向を発表した。またインドネシアの宗教指導者は11月はじめ、不確実性や賭けの要素があるため、イスラム教徒は暗号資産を使用してはならないと宣言した。インドネシアは2億人を超える世界最大級のイスラム教徒人口を抱えている。

ブルームバーグによると、7月時点で740万のインドネシア人が暗号資産に投資しており、1年前から2倍に増加しているという。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/131549/ 

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